2　自動車運送事業の動向と施策

2)貸切バス事業
　貸切バス事業については、平成12年2月の規制緩和後、低廉で多様なバスツアーが催行されるなど、利用者へのサービスの向上が図られる一方で、事業者数の増加に伴い競争は激化している。また、団体旅行の小口化、旅行商品の低価格化等により運送収入は減少しており、加えて、燃料費の高騰等の要因もあり、貸切バス事業を取り巻く環境は、厳しい状況が続いている。

　こうした中、24年4月に発生した関越道高速ツアーバス事故を受けて開催された「バス事業のあり方検討会」での検討結果を踏まえ、「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」を取りまとめ、25・26年度の2年間にわたる高速・貸切バスの安全性向上のための取組みを進めている。

3)タクシー事業
　タクシー事業については、運転者の労働条件の改善やタクシーのサービス水準の向上等を実現するため、平成21年10月に施行された「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」が、25年の第185回臨時国会において、議員立法により改正され、26年1月に施行された。

　国土交通省では、法律の規定及び両院の付帯決議に基づき、タクシーの供給過剰問題の早期解決とサービスや安全性の向上の実現を図っていくこととしている。

（2）自動車運転代行業
　自動車運転代行業は、飲酒時の代替交通手段として活用されており、平成26年12月末現在、自動車運転代行業者は8,890者となっている。国土交通省では、自動車運転代行業の更なる健全化を図るため、24年3月に警察庁と連携して「安全・安心な利用に向けた自動車運転代行業の更なる健全化対策」を策定し、各種の施策を推進しているところである。

（3）貨物自動車運送事業
　貨物自動車運送事業者数は長期にわたり増加していたが、平成20年度以降は新規参入事業者数と退出事業者数が拮抗しており、事業者数は約63,000者とほぼ横ばいで推移している。

　軽油価格の影響等により、事業者を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、軽油価格上昇分を運賃に転嫁するための燃料サーチャージの導入促進、事業者の燃費改善を後押しするためのトラック輸送の省エネ対策の推進等を進めている。
　また、「トラック産業の健全化・活性化に向けた有識者懇談会」での議論を踏まえ、今後、取引書面化の普及・定着や事業開始時のチェックの厳格化等により市場の健全化を図るとともに、労働環境の整備や経営者に対する啓発強化等を行い、将来的に労働力不足が懸念されるトラックドライバーの確保・育成を図ることとしている。

（4）自動車運送事業等の担い手確保・育成
　ヒト・モノの輸送を担っている自動車運送事業等（トラック事業、バス事業及びタクシー事業並びにこれらの事業の安全確保に貢献する自動車整備業）は、日本経済及び地域の移動手段の確保を支える重要な社会基盤産業である。
　しかしながら、自動車運送事業等の就業構造をみると、総じて中高年層の男性に依存した状態であり、女性の比率はわずか2％程度に留まっている。こうした状態が続けば、将来的に深刻な担い手不足に陥る懸念がある。
　こうした状況を踏まえ、平成26年を自動車運送事業等における「人材確保・育成元年」と位置づけ、業種横断的に現状の分析や課題の整理、若手や女性の活躍促進等に向けた今後の取組みをとりまとめた。
　また、トラックについては、女性トラックドライバー（トラガール）になるための方法や現役トラガールの活躍を紹介する「トラガール促進プロジェクトサイト」を開設したほか、職場環境の改善に向けた事業者向けパンフレットを作成するなど、着実に担い手を確保するための対策に取り組んでいる。さらに、自動車整備については、官民が協力して高等学校の校長等を訪問し、自動車整備業の仕事について説明パンフレットを用いてPRを実施するとともに、女性にも訴求効果のある自動車整備業のPRポスターを作成し、地方自治体や公共交通機関等に掲示を依頼している。