■2 国内における効率的・持続的な物流システムの構築のための施策
環境への負荷の低減を図りつつ、我が国産業の競争力強化及び物流の生産性向上に資するよう、国内における効率的・持続的な物流網構築のための取組みを進めている。
（1）地域間物流の効率化
複合一貫輸送等の推進に向け、港湾・貨物駅等の物流結節点の整備等を進めている。これまで鉄道貨物輸送力増強事業を行った施設整備を活用することで、更なる貨物鉄道輸送の効率化が期待される。このほか、東予港等で海上輸送と他の輸送モードとの連携強化のため、複合一貫輸送ターミナルの整備等を実施している。
また、トラック輸送の効率化に向けて、基幹的な道路ネットワークを整備する。
（2）都市・過疎地等の地域内物流の効率化
「流通業務市街地の整備に関する法律」に基づき、平成29年3月末までに20都市、29箇所の流通業務市街地注の整備が行われ（うち27箇所が稼働中）、流通業務施設の適切かつ集約的な立地により都市の流通機能の向上及び道路交通の円滑化を図っている。
路上荷さばき駐車を削減するため、駐車場法に基づく駐車場附置義務条例に荷さばき駐車施設を位置付けるよう地方公共団体に促している。29年3月末現在で、88都市において、一定規模以上の商業施設等への荷さばき駐車施設の設置を義務付ける条例が制定されている。
また、大規模建築物が物流を考慮した設計となるよう、物流を考慮した建築物の設計・運用の手引きを周知し、その活用を促進している。
このほか、交通流対策として、渋滞ボトルネック箇所への集中的対策、交差点の立体化、開かずの踏切等の解消を図るとともに、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき共同輸配送の促進等のソフト施策を併せて推進している。
さらに、過疎地域等においては、日常の買い物等が困難な者が増加する一方、物流の効率が低下していることから、27年度に実施した持続可能な物流構築に関するモデル事業から得られた課題や対応策について実践的なノウハウの蓄積・普及を図った。
過疎地域等における人流・物流サービスの持続可能性を確保するため、一定の条件のもとで、旅客運送と貨物運送の事業の「かけもち」を行うことができるよう29年8月に制度を改正した。
27年9月の宅配事業者、通販事業者等の関係者からなる「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」の報告書を踏まえ、宅配便の再配達の削減に向けた普及啓発を図るため、環境省及び経済産業省と連携し「COOL CHOICEできるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン〜みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト〜」を行うとともに、環境省と連携しオープン型宅配ボックスの普及促進を図るなど、同報告書の方向性に沿って宅配再配達の削減を推進している。また、再配達用の宅配ロッカーを地域の拠点である道の駅に設置し、地方部での再配達削減のスキームとしての可能性を検証する社会実験を官民連携で取り組んでいる。
（3）高度化・総合化・効率化した物流サービス実現に向けた更なる取組み
物流分野における労働力不足、多頻度小口輸送の進展等に対応し、物流事業の省力化及び環境負荷低減を推進するため、関係者が連携した物流の総合化・効率化に関する幅広い取組みを支援することを旨とした改正物流総合効率化法に基づき、共同輸配送、モーダルシフト、トラック予約受付システム等を導入した倉庫への輸送網の集約等を内容とする合計81件（30年3月31日現在）の総合効率化計画を認定し、運行経費等補助や税制特例措置等の支援を行った。また、物流事業者や荷主等の連携による物量の平準化を推進するとともに、荷姿やデータ使用の標準化等を行うことにより、積載効率の向上や事業者間連携の円滑化等を図ることとしている。
