■2 国際機関等への貢献と戦略的活用
（1）アジア太平洋経済協力（APEC）
APECは、アジア太平洋地域の持続可能な成長と繁栄に向けて、貿易・投資の自由化、ビジネスの円滑化、経済・技術協力等の活動を行う経済協力の枠組みであり、国土交通省では、APECの交通・観光分野に係る大臣会合及び作業部会に積極的に取り組んでいる。
交通分野では、地域内のモノと人の流れを円滑化し貿易と投資を支えるべく交通大臣会合が開催されている。
平成29年10月にパプアニューギニアで開催された第10回APEC交通大臣会合では、強靱的且つ持続可能な交通やイノベーションを通じた地域連結性をテーマとした議論が行われ、我が国からは、「インフラプロジェクトにおけるPPPの促進」のテーマでプレゼンテーションを行い、これらの議論が共同大臣宣言として取りまとめられた。
また、APECの交通分野を取り扱う作業部会「APEC交通ワーキンググループ」の第44回開催が平成29年4月にチャイニーズ・タイペイにて行われたところ、日本からも積極的に参加し、APEC域内の交通分野における自由化・円滑化、保安、安全等について議論した。
国内では、28年5月のG7伊勢志摩サミットで採択された「質の高いインフラ投資の推進のためのG7伊勢志摩原則」を踏まえ、APEC各国における「質の高いインフラ投資」の理解の醸成や国際的スタンダード化の推進を図るため、29年10月にAPEC加盟エコノミーの政府関係者を招聘し「APEC質の高いインフラ・ハイレベル会議」を開催した。同会議における議論を踏まえ、APEC地域における「質の高いインフラ投資」に関する取組を今後も推進・継続するため、「APEC質の高いインフラ・ハイレベル会議結果報告」を表明し、APECにおける質の高いインフラに関する議論に積極的に貢献した。
（2）東南アジア諸国連合（ASEAN）との協力
国土交通省は、ASEANにおける「質の高い交通」をさらに推進するため、平成15年に創設された日本とASEANの交通分野の協力枠組みである「日ASEAN交通連携」の下、国際的な道路網を支える舗装技術や過積載管理技術に関する共同研究、港湾技術に関する共同研究、マラッカ・シンガポール海峡における水路再測量・海図整備、ASEAN地域訓練センターにおけるVTS管制官の育成、航空セキュリティ体制支援等、陸上、海上、航空にわたる様々な協力プロジェクトを実施している。これらのプロジェクトの進捗状況について確認するとともに、今後の方向性、新たなプロジェクトについて議論するため、「日ASEAN交通大臣会合」等の会合が毎年開催されている。
29年10月にシンガポールで開催された「第15回日ASEAN交通大臣会合」においては、「日ASEAN交通連携」の具体的実施計画である「日ASEAN交通連携ワークプラン 2017-2018」とともに、「日ASEANコールドチェーン物流プロジェクト」、「航路の維持管理ガイドラインの策定」、「航路指定による安全対策ガイドラインの策定」の3つの新規協力プロジェクトが承認された。また、これまでのプロジェクトの成果物として、「港湾防災ガイドライン」、「交通分野における利便性優良事例集」の2つが承認された。
（3）経済協力開発機構（OECD）
国土交通省では、OECDの活動のうち、国際交通フォーラム（ITF）、造船部会、地域開発政策委員会（RDPC）、観光委員会並びに交通研究センター（TRC）に参画している。
ITFは、59ヵ国の交通担当大臣を中心に、年1回、世界的に著名な有識者・経済人を交え、交通政策に関するハイレベルかつ自由な意見交換を行うITF交通大臣会合を開催しており、これまで、交通分野に関する気候変動問題、包摂的な交通等に関して議論を行ってきた。平成29年5月の大臣会合では、「交通のガバナンス」をテーマとして、COP22を踏まえた交通セクターにおける気候変動対策、シェアリングエコノミーや自動運転における規制やルール等について、様々な角度から議論が行われた。
造船部会では、造船市場の公正な競争条件を確保するため、各国の造船政策レビューの実施や、政策支援一覧表の作成などを通じて、政策の透明性向上に努めている。昨今では、一部の国において、経営難の造船企業に対し巨額の公的資金を投じるなど、造船業に対して過度の公的助成が行われているところ、同部会では、このような市場を歪曲する公的助成を防止するための国際規律の策定について検討を進めている。
RDPCでは、国土・地域政策等に関する各加盟国の政策レビュー、グリーン成長戦略における都市政策などの検討や、レジリエント・シティなどの調査等に積極的に取り組んでおり、28年4月には、都市と地域における生産性の向上に係るプロジェクトを今後行うことが決定された。また、同月には、二回目の我が国の国土・地域政策に関する国別レビューが公表され、人口減少・高齢化に直面する日本が、長期的、総合的な国土計画によってこの危機をチャンスに変えていこうとしている点を高く評価した。
TRCでは、加盟国に共通した政策課題について調査研究を行っており、我が国からも、我が国が提案し採択された道路の賢い使い方のワーキンググループ等に参画している。
（4）国際連合（UN）
1)国際海事機関（IMO）
IMOは、船舶の安全・環境等に関する国際ルールを定めている国連の専門機関である。我が国は、世界の主要海運・造船国として同機関の活動に積極的に参加している。平成29年度には、船舶からの温室効果ガス排出削減対策及び船舶バラスト水規制管理条約発効に向けた議論、自動運航船の安全基準等の国際ルールの検討開始、旅客船の安全基準の見直し、海事サイバーセキュリティに関するガイドラインの策定等に積極的に貢献した。
2)国際民間航空機関（ICAO）
ICAOは、国際民間航空の安全かつ秩序ある発達及び国際航空運送業務の健全かつ経済的な運営に向け、一定のルール等を定めている国連の専門機関の1つである。我が国は加盟国中第3位（平成29年）の分担金を負担し、また、第1カテゴリー（航空輸送において最も重要な国）の理事国として、ICAOの諸活動に積極的に参加し、国際民間航空の発展に寄与している。
30年1月31日〜2月1日には、初めてのアジア・太平洋地域航空担当大臣級会合が北京で開催され、我が国も参加した。同会合では同地域における航空管制及び航空安全に対する取組みを加速させることを目的として大臣宣言が採択された。
3)国連人間居住計画（UN-Habitat）
UN-Habitatは、人間居住問題を専門に扱う国連の基金・計画の一つである。我が国は、設立以来の理事国としてUN-Habitatの諸活動に積極的に参加し、我が国の国土・地域・居住環境改善分野での経験、知見を活かした協力を通じ、世界、特にアジアでの人口爆発、急激な都市化に伴う人間居住問題の改善に貢献している。
平成30年2月には、今後20年間の都市化や人間居住に係る課題解決のための国際的な取組指針である「ニュー・アーバン・アジェンダ」の実施をテーマとした第9回世界都市フォーラムが開催され、我が国として、国土・地域政策、質の高いインフラ投資等を通じて、持続可能で包括的な都市の成長を導くなど、「ニュー・アーバン・アジェンダ」の実現に貢献する旨明言した。また、日本の都市開発・住宅分野の優れた最新技術・インフラシステムの紹介等を目的とした展示を実施した。
4)国連における水と防災に関する取組み
「水と災害に関する有識者・指導者会議」の第9・10回会合及び「第3回国連水と災害に関する特別会合」に参加し、水関連災害に関する国際的な意識の高揚、経験や知見の共有、各国施策を前進させるための国際社会の取組を議論した。また、国連事務総長と世界銀行総裁が主催し各国元首級が参加する「水に関するハイレベル・パネル」において、同パネル特別顧問のハン・スンス防災と水に関する国連事務総長特使と連携し、今後の水・防災分野の行動計画の策定に貢献した。この行動計画にもとづき、今後、国連「水の国際行動の10年」のなかで水と災害に関する定期的な国際会議に出席し、同分野の問題解決に貢献していく。
5)持続可能な開発目標（SDGs）
平成27年9月の国連サミットにおいて、持続可能な開発目標（SDGs）が採択されたことを受け、28年12月に安倍総理を本部長とするSDGs推進本部が、我が国におけるSDGsの実施のための指針（SDGs実施指針）を決定し、29年12月に「SDGsアクションプラン2018」を公表した。国内外における持続可能な開発の実現に向けて、国土交通省においても「質の高いインフラ投資の推進」等の関連施策を通じて、SDGsの達成に向けて取り組みを行っていく。
6)国連における地理空間情報に関する取組み
国連経済社会理事会に設置されている地球規模の地理空間情報管理に関する国連専門家委員会（UN-GGIM）に参加し、我が国の地理空間情報整備の経験を活かし、地球規模の測地基準座標系（GGRF）の構築等の取組みに貢献している。また、我が国はUN-GGIMアジア太平洋地域委員会（UN-GGIM-AP）にて会長を務めており、平成29年10月にはUN-GGIM-AP第6回総会を熊本市で開催するなど、国連における地理空間情報に関する取組みに寄与している。
（5）世界銀行（WB）
国土交通省は、各国インフラ関係者に対する「質の高いインフラ投資」の効果的な情報発信のため、平成29年11月及び30年2月に、世界銀行が実施する各国の都市開発担当者を対象とした招聘事業において、日本の都市開発に関する知見を紹介した。
（6）アフリカ開発会議（TICAD）
平成28年8月、アフリカの地で初めてTICAD VI開催され、「質の高いインフラ投資」の重要性等に言及した「ナイロビ宣言」が採択された。同宣言や、同会議にあわせて開催した「日・アフリカ官民インフラ会議」の際に日・アフリカ各国の閣僚級で採択した「『質の高いインフラ投資』の推進のためのリーダーズ・ステイトメント」を踏まえ、アフリカにおける「質の高いインフラ投資」を推進するために、官民インフラ会議等の取組みを進めている。31年に日本でTICAD VIIの開催が予定されており、これに向けて「質の高いインフラ投資」に対する理解を促進する取り組みを加速していく。