（ｅ）地方交通線の状況

　国鉄の地方の営業線の中には、過疎化の進行及ぴモ−タリゼーションの進展により、輸送需要が大幅に減少し、収支が著しく悪化した結果、国鉄の事業経営を圧迫していたものが少なくなかった。
　このため、５６年には、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づき、運営の改善のための適切な措置を講じたとしてもなお収支の均衡を確保することが困難な営業線を地方交通線として１７５線を選定したうえ、そのうちバス輸送に転換することが適当な営業線を特定地方交通線として８３線を選定し、バス輸送への転換を強力に推進することとなった。なお、最終的には、国鉄の分割・民営化後の平成２年４月までに８３線のうち、４５線はバス輸送に、３８線は第三セクター等の鉄道輸送に転換した。