昭和６２年４月に行われた国鉄の分割・民営化を柱とする国鉄改革は、国の財政負担を軽減するだけでなく、経営理念を変革し、利用者ニーズに即応できる民営体制を確立することにより、鉄道事業を活性化し、後の世代に鉄道という財産を引き継ぐために行われた国家的な一大事業であった。
今年度、国鉄改革１０周年目に当たって、改めて振り返ると、ＪＲ各社の経営の合理化、効率化等により運賃は安定的に推移し、鉄道輸送サービスの内容も充実、向上するなど利用者の利便は大きく向上し、また、輸送量も増加し、経営状況は概ね順調に推移した。
一方で、国鉄長期債務問題は資産処分等の取り組みがなされたものの、債務残高が増加し、抜本的な対策が求められる状況になっており、また、厳しい経営環境におかれているＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ九州の３社並びにＪＲ貨物については完全民営化のための経営基盤強化への取り組みが求められている。
運輸省としては、国鉄改革の完遂に向けて、国鉄長期債務等の本格的処理等の課題に全力で取り組んでいくこととしている。