ＪＲ貨物の完全民営化を達成するためには、徹底した合理化の推進や物流事業者等との連携の強化による営業力の強化など同社の経営全般にわたりその活性化・強化を図ることはもとより、我が国における鉄道貨物輸送の意義を再確認するとともに、同社の経営を取り巻く基本的な諸条件について将来にわたってその安定化・明確化を図るなど、同社の完全民営化に向けた道筋を早急に明らかにすることが必要である。
この認識に基づき、８年１０月１１日に運輸大臣の懇談会として、「ＪＲ貨物の完全民営化のための基本問題懇談会」を開催し、我が国における鉄道貨物輸送の意義をはじめ、ＪＲ貨物の経営改善策、線路使用料及びダイヤ調整のあり方、インフラ整備のあり方、同社の経営の活性化・強化を図り、完全民営化を実現する観点から、物流事業者等の関係者に株式の一部を処分する場合における望ましい株主構成のあり方など、ＪＲ貨物の経営に関する基本的な事項全般にわたり、各界の有識者及び関係者による検討を始めたところである。