３　規制緩和推進計画の実施状況

　運輸省においては、当初計画の策定に当たり、

　�@物流コストの削減等に資する諸規制の見直し
　�A旅客輸送サービスの向上等に資する諸規制の見直し
　�B国際輸送の競争力の確保に資する諸規制の見直し
　�C国際基準への調和等に資する諸規制の見直し

の４つの視点に立って、内外の意見・要望を踏まえ、政府全体で１，０９１の規制緩和事項のうち、２１９の規制緩和事項を盛り込んだ。
　このうち、平成７年度中に、その７１％に当たる１５５事項を措置したが、その主な内容としては、国内航空に引き続き、鉄道、路線バス、国内旅客船について、その営業政策的割引運賃・料金の認可制を届出制にする、国内航空運賃に幅運賃を導入する、自動車の検査・点検・整備制度を見直すとともに、簡素化を図るなどを実施している。
　これまでに実施した主な規制緩和措置及びその効果を挙げると次のとおりである。