７年７月に、道路運送車両法の一部を改正する法律を施行し、自動車ユーザーの自己管理責任の明確化を行うとともに、（ア）自家用乗用車の６か月点検の義務付廃止、（イ）１２か月点検及び２４か月点検の項目半減、（ウ）国の検査における前検査、後整備の受入れ、（エ）車齢１１年超えの自家用乗用車等の車検期間の延長等を行った。
本事項の施行状況を見ると、いわゆるユーザー車検の件数は、７年７月〜８年６月で１２１万件となっており、対前年同期比６２％の増加となっている。このうち、定期点検整備を実施せずに検査を受けるいわゆる「前検査」の受検割合は８．６％となっている。
また、大衆車クラス（１，４００ｃｃ〜１，８００ｃｃ）の点検整備料金について、制度改正後１か月時点の、全国の整備工場における標準的な点検整備料金のサンプル調査の結果を見ると、改正前に比較して、定期点検（１２か月点検）においては、平均で約３３％、車検整備（２４か月点検）においては平均で約１３％減少しており、ユーザーの費用負担が軽減されている。
さらに、制度改正後１年後の全国の整備工場の標準的に設定されている点検サービスの内容のサンプル調査の結果を見ると、約６０％の事業者において、自動車の車齢や走行距離に応じた点検整備メニューを設定し、このうち約４０％の事業者において、ユーザーが希望に応じ付加することができる整備のメニューを設定しているほか、約４％の事業者においてユーザーが車検時の点検整備に立ち会い、点検整備内容をきめ細かく選択できるサービスが提供されるなど、点検整備の多様化が進んでいる。