７年４月に路線バスについて営業政策としての割引について認可制を届出制へと緩和し、割引運賃を実施する事業者数の延べ数は７年度末現在で３２８事業者（５年前の４倍強）と増加しており、運賃の多様化が図られている。
タクシーの運賃・料金については、５年１０月以降、同一地域同一運賃によらない個別審査方法を導入することにより多様化・弾力化を促進してきており、全国８３の運賃ブロックのうち、８年８月現在３２の運賃ブロックにおいて多重運賃が実現しているほか、割引運賃等についてもノーマイカーデー割引、運賃前払割引等の出現による多様化が実現している。
また、バス・タクシーの事業用自動車について、リースによる車両保有は、従来、事業開始後３年を経過した者に限りファイナンス・リースによる保有のみを認めてきたところであるが、自動車リースの発展、普及状況等に鑑み、８年３月から、これらの制限を撤廃し、新規参入事業者についてもリースによる車両保有を認めることとした。これにより、事業者の負担が軽減され、事業の一層の活性化が期待される。