今回の改定に当たり、運輸省においては、当初計画の策定以降把握した内外からの意見・要望、７年１２月に総理に提出された行政改革会の意見等を踏まえつつ改定作業を進めてきたが、計画の改定作業の透明性の確保のため、８年１月２５日には、「運輸省の規制緩和推進計画の見直し検討状況について」を公表した。
そして、それらの意見・要望についてはできる限り多くの事項を改定計画に盛り込むよう十分に検討を行い、８年３月２９日には、新規に６８の規制緩和事項を追加するとともに、既に計画に盛り込んだ事項についても、措置内容の具体化、実施時期の前倒し等を行った。
改定計画の主な内容は後述のとおりであるが、運輸産業における健全な競争を促進することを目的とした、事業参入の容易化、運賃・料金設定の弾力化等に資する施策等となっている。