（ａ）最低車両台数基準の引下げ
８年４月１日に、地方運輸局における最低車両台数規制について、将来的に全国一律５台となるよう引下げていく観点から、最低車両台数基準の地方運輸局間格差を是正し、全国の市町村の４４％について、１０台の市町村は７台あるいは５台へ、７台の市町村は５台へと、最低車両台数基準の引下げを行った。
今後は、運行管理の実態等を把握し、適正に行えることを確認した上で、更に、５台に向けて段階的にその基準を引下げることとしている。
（ｂ）営業区域の拡大
営業区域については、従来１１の拡大営業区域を設定していたが、８年４月１日に、阪神圏区域に京都府を追加し京阪神圏区域とし、山陽圏区域に山口県を追加し南中国圏区域とした。
今後は、運行管理の実態等を把握し、適正に行えることを確認した上で、将来的に営業区域をブロック単位に拡大することとしている。