規制緩和は、我が国に対する輸出の促進や円滑化に資するとの観点から、国際的にもその推進を強く求められている。
このため、我が国は７年３月３１日に策定した「規制緩和推進計画」を毎年度末に見直す際、外国からの意見・要望の把握に努めてきている。運輸省では昨年度末の見直しに当たり、前述の日米包括協議の中の規制緩和・競争政策等ワーキング・グループ及び日・ＥＵ規制緩和会合への参加等を通じて外国政府の要望を聴取するとともに、ＡＣＣＪ（在日米国商工会議所）、ＥＢＣ（欧州ビジネス協議会）等外国事業者団体との意見交換も行っている。