我が国の重要なオイルルートであるマラッカ・シンがポール海峡においては、近年、通航船舶の増加、航行形態の多様化、地球環境問題への意識の高まり、国連海洋法条約において利用国の協力に関する規定が設けられたこと等状況が著しく変化している。また、平成６年８月、村山首相に対しマハティール首相が、日本の積極的なイニシアティブと協力を要請した。さらに、昨年９月にはＩＭＯでマレイシアが同海峡における新たな航路帯の指定及び施設整備を提案する等沿岸国の我が国への一層の協力を求める動きは高まつつつある。
このような状況下において、我が国は、従来から（財）マラッカ海峡協議会を通じた航行援助施設の整備とその維持管理やＩＭＯにおける検討への参加等を行っているところであるが、本年５月には船舶の安全航行を確保するための再水路調査についての協力を沿岸３カ国を対象に実施することとし、１０月から現地において本格調査（測量）を開始する予定である。また、本年７月には(社)日本海難防止協会においてシンガポール連絡事務所を開設し、航行安全対策等の調査・研究を行っている。今後とも、前述の動きを踏まえて、積極的に対応していくこととしている。