我が国の現状の物流体系においては、高速道路網を中心とした道路整備の進展と、ドア・ツー・ドア輸送や多頻度小口配送といった高度なサービスの浸透を背景として、機動性に優れたトラック輸送が中心となっている〔２−３−３図〕。
しかし、トラック輸送については、排ガス等による環境への影響、道路交通混雑、労働環境の改善要請といった問題が生じている。一方、海運・鉄道は、省力・低公害型の大量輸送機関という優れた特性を有しており、主に長距離幹線輸送においては、荷主・物流事業者等の理解と協力を得つつ、海運・鉄道へのモーダルシフトと、異なる輸送機関を効率よく組み合わせて利用する複合一貫輸送を促進していく必要がある。
これに対応して、海運や鉄道の輸送能力と利便性の向上、またトラックとの積替え効率の向上が不可欠であり、このためのハード・ソフト両面の環境整備について、引き続き金融や税制の優遇措置等の支援措置を講じている。
ハード面では、海運については、コンテナ船、ロールオン・ロールオフ船（モーダルシフト船）の整備、船腹調整事業の計画的解消等を通じて海運の輸送力増強、コスト低減を図っている。また、海陸一貫輸送の円滑化のため、複合一貫輸送に対応した内質ターミナルや、港湾と幹線一般道路等を直結する幹線臨港道路の整備を推進している。鉄道については、編成の長大化によりコンテナ列車の輸送力増強を図るとともに、貨物駅の積替え施設の拡充を行っている。
ソフト面では、貨物の特性に応じたモーダルシフト推進方策やモーダルシフト量に関する調査、周知活動の一環として導入事例集の作成及び配布、地方運輸局におけるモーダルシフト推進協議会の設置に係る指導、助言等の施策を行っている。
また、海運における新しい輸送手段として、新型式超高速貨物船テクノスーパーライナーの事業化支援についても検討を進めている。
