長距離の幹線輸送においては前記のように複数の輸送機関の活用が重要であるが、端末における地域内輸配送に関しては、今後もトラック輸送に依存していかなければならない状況にある。こうした中で、過度の交錯輸送を避け、トラック一台当たりの積載効率を高める等の取組みが必要である。
たとえば、複数荷主の貨物の積合せができず、片道輸送が多い自家用トラックは、積載効率が低くなる場合が多いため、営業用トラックによる積合せ輸送を積極的に活用していく必要がある〔２−３−４表〕。
都市内・地域内の商業・業務集積地域においては、荷捌き場等の用地の確保が非常に困難であることから、路上駐車の増加と相まって慢性的な交通混雑の原因の一つとなっており、共同集配の推進が特に急務となっている。これに対して福岡市の天神地区では、地元経済団体、トラック協会、関係行政機関等による協議会を開き、６年９月に共同輸送会社が設立されたほか、広島市、横浜市、熊本市でも既に共同集配の構築に向けた協議会が開催される等、各地で取組みが進んでいる。
また、「中小企業流通業務効率化促進法」に基づき、中小企業者たる運送事業者、荷主等が共同で実施する流通業務効率化事業に対する支援を行っており、８年９月までに９つの協同組合の効率化計画の認定を行った。さらに、積合せ輸送の拠点となる共同配送センター等の建設については、日本開発銀行等による融資や税制の優遇措置を活用している。
このほか、前述の「マルチモーダル推進協議会」において、共同集配システム構築のための都市内物流拠点の整備につき協議を行っている。
