環境負荷の低減のためには低公害車の開発・普及が大変有効である。現在実用段階にある低公害車の種類としては、メタノール自動車他３種類があげられる〔２−６−２表〕。
これら低公害車の開発・普及を促進するためには、一層の技術開発による性能の向上、価格の一層の低減、取得に対する支援措置等が必要である。このため、既に実用化されているメタノール自動車や電気式ハイブリッド自動車に加え、７年９月には蓄圧式ハイブリッド自動車、１２月には圧縮天然ガス自動車それぞれについて、一般車両と同様に道路運送車両の保安基準を適用し、一般ユーザーの取得を容易としている。
また、国税・地方税の優遇措置をはじめ、日本開発銀行等による低利融資やバス活性化システム整備費等補助制度、運輸事業振興助成交付金を活用した助成措置などの施策を推進してきたところであり、８年度においても、所得税・法人税における特別償却又は税額控除の制度の延長、自動車取得税の軽減税率の拡大（２．２％→２．４％控除）を図ったところである。
また、７年６月に（財）物流技術センター内に設置した運輸低公害車普及機構が行う低公害車のリース事業、低公害車に関する広報宣伝事業等を積極的に支援し、低公害車の普及促進を図ることとしている。
