線路施設については、列車が安全に運行することができるよう常に高い信頼性を保持する必要があり、保安監査等を通じて、適切な施設の保守を行うとともにレールの重軌条化等の施設の強化を必要に応じて行っていくよう鉄軌道事業者を指導している。
地下鉄道における火災は、多数の死傷者を伴う大災害となる危険性があるので、火災対策設備の整備を実施するよう鉄軌道事業者を指導している。
また、障害者、高齢者等の安全確保を図るため、駅舎等における誘導・警告ブロック、階段の安全手すり等の整備を進めるよう鉄軌道事業者を指導している。