（ａ） 港湾、航路の整備
７年度には、港湾内の船舶航行の安全性を確保するため、宮崎港等６５港で、防波堤、航路、泊地等の整備を行った。また、沿岸域を航行する船舶の安全性を確保するために、下田港等１２港の避難港を整備するとともに、関門航路等１６航路の開発保全航路の拡幅、増深を行った。
(ｂ） 港湾の耐震性の強化
７年８月に公表した「地震に強い港湾をめざした当面の措置」等に基づき、耐震設計の充実強化を図り、耐震強化岸壁や防災拠点等の整備を推進するとともに、地震時の液状化による被害を防止するため液状化防止対策を推進し、港湾の耐震性の一層の強化を図る。
（ｃ） 海上交通の安全対策
海上保安庁では、船舶の安全かつ能率的な運航を確保するため、航路標識及び海図等の整備を実施している。
８年度は、ディファレンシャルＧＰＳの一部の正式運用を開始するとともに、来島海域における海上交通情報機構の整備、船舶気象通報の拡充整備等を推進するほか、紙海図等の水路図誌の整備、紙海図以上の利便性を有する電子海図表示システムに必要な航海用電子海図の整備及び航海用電子海図の最新維持情報の提供方法の検討を進める。