気象庁は、全国８６の火山のうち活動的な１９火山の常時監視を行い、その他の火山については、計画的に基礎調査観測を実施している。火山活動に異常が認められた場合には、火山機動観測班を派遣し、観測・監視体制の強化を図り得られた観測成果に基づき適時適切な情報発表に努めている。また、都道府県、大学等とも連携し観測体制の強化を図っている。
８年度中には、航空機の安全運航のための火山灰に関する情報提供を開始する計画である。
また、海上保安庁では、航空機により南方諸島及び南西諸島海域の火山活動観測並びに海底火山の地下構造の解明のための航空磁気測量等を行っている。