我が国においては、政府及び民間の双方が参画した「物流ＥＤＩ研究会」において物流分野におけるＥＤＩの導入推進の方策を精力的に検討してきたが、７年５月、組織を「物流ＥＤＩ推進機構」に発展的に改組し、ＥＤＩ導入の具体的な動きを促進することとした。
国際物流分野については、運輸大臣の諮問機関である運輸政策審議会情報部会物流ＥＤＩ小委員会における検討を踏まえ、国際標準準拠のＥＤＩ（ＥＤＩＦＡＣＴ）導入推進のためのガイドラインとして、「国際海上貨物輸送の分野において海上運送事業者等が行う電子計算機の連携利用に関する指針」（情報処理の促進に関する法律に基づく告示）を策定した。加えて、我が国における税関等に係る申告・申請手続へのＥＤＩＦＡＣＴ導入の検討が開始されていることに併せ、運輸省においても、出入港手続の簡素化・電子化に係る検討を開始したところである。
また、国内物流分野については、関係省庁、業界団体、事業者と連携のもと、「物流業際ＥＤＩ調整委員会」が７年５月に発足し、荷主・トラック運送事業者間のＥＤＩに必要な「物流業際ＥＤＩ国内統一標準メッセージ」の開発が行われ、データ交換実験を経て有効性が検証されたところであり、関係事業者等による今後のＥＤＩ導入が大いに期待されている。
運輸省としても、引き続き、物流ＥＤＩ推進機構の活動を支援していくとともに、関係事業者等のＥＤＩ実用化に向けて必要な環境整備に積極的に取り組むこととしている。