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旅客鉄道運賃制度については、８年３月に閣議決定された「規制緩和推進計画」において、旅客鉄道事業に係る運賃・料金規制について「旅客鉄道運賃ワーキンググループの結論に基づき対処」することとされた。運輸省としては、この方針に基づき、関係省庁等との調整や「鉄道運賃問題等検討会」（鉄道局長の私的懇談会）における検討等を経て平成９年１月より、(1)上限価格制の導入 (2)ヤードスティック方式（基準比較方式）の強化 (3)原価計算方式の改善 (4)手続きの簡素化等 (5)情報公開の促進の５つの改善を図り、新しい旅客鉄道運賃制度を実施した。
これにより、利用者利益の増進、経営効率化の促進、事業者の自主性の確保、透明性の向上と規制コストの軽減を期待することができる。
１０月現在までに１５０社が上限価格制に移行し、このうち３８社の５，９７８区間で認可された上限額を下回る廉価な運賃を新たに設定するなど、その効果も着実に現れている〔２−５−５表〕。
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