運輸政策審議会、諮問第１６号「交通運輸における需給調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策等について」答申（１０．４、６）

　平成９年４月、運輸大臣は、需給調整規制を廃止するに当たり生じることが予想される諸問題への対応を図るため、運輸政策審議会に対し「交通運輸における需給調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策等について」諮問した。
　その後、総合部会及び各モード別部会ごとに熱心なご審議を頂き、平成１０年６月までに一部の部会を除き答申を頂いた（下記参照）。答申は、各モードに共通する考え方として、(1)市場原理と自己責任原則のもと自由競争を促進し、行政の関与は必要最低限とすること、(2)離島、過疎地域等交通需要が少ない地域については、生活交通維持のため国が一定の役割を果たすべきであること、(3)安全の確保、利用者の保護のための方策の改善、充実を検討すべきであることを指摘している。
　運輸省としては、答申を踏まえ、法制度の整備等所要の措置を講じ、引き続き安全かつ低廉で利便性の高い交通運輸サービスの提供を図っていくこととしている。

＜答申のスケジュール＞

平成１０年４月		航空部会
平成１０年６月		総合部会、鉄道部会、自動車交通部会（貸切バス）及び海上交通部会（国内旅客船）
平成１０年度中		自動車交通部会（乗合バス、タクシー）
平成１１年度早期		海上交通部会（港湾運送）