建築

定期報告制度の見直しについて

1.背景

 平成18年6月の東京都港区の公共賃貸住宅のエレベーターにおける死亡事故、昨年5月の大阪府吹田市の遊園地のコースターにおける死亡事故等、エレベーターや遊戯施設の事故が相次ぎましたが、いずれも建築基準法第12条に基づく定期検査報告が適切に行われていなかったことが事故につながった可能性が指摘されています。

 このため、社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会での検討結果を踏まえ、建築基準法第12条に基づく定期報告制度について見直しを実施しました。(平成20年4月1日施行)

 また、当該検討結果を踏まえ、関係者等との技術的な検討を重ねた結果、建築基準法の施行令を改正し、エレベーターの安全に係る技術基準の見直し※※を行ったことに伴い、調査・検査の項目等について所要の改正を行っています。(平成21年9月28日施行)


  ※ 社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会における検討状況についてはこちら


  ※ エレベーターの安全に係る技術基準の見直しについてはこちら

2.概要

(1) 定期調査・検査の項目、方法、基準の明確化

 定期調査・検査の業務基準、日本工業規格の検査標準の建築基準法上の位置付けを明確にするため、国土交通大臣が定める調査・検査の項目、事項ごとに、国土交通大臣の定める方法により調査・検査を行い、国土交通大臣の定める基準により是正の必要性等を判断することとします。

(2)報告内容の充実

 定期報告の内容を充実し、報告を受けた特定行政庁が適切な措置を講じやすくするため、建築基準法施行規則で定める報告書の様式等について、以下のように見直します。
 

[1] 同じ様式の報告書を用いることとされている昇降機と遊戯施設について、それぞれ報告書の様式を定めます。

 

[2] 定期調査・検査において項目ごとに調査・検査をした資格者を明記するとともに、代表する立場の資格者を明確にします。

 

[3] 調査・検査の結果指摘のあった項目に対する改善に関する事項及び前回の検査以降に発生した不具合に関する事項等を追加します。

 

[4] 報告の際に調査結果表、検査結果表の添付を義務づけます。

 

[5] 特に重要な調査・検査項目について、写真や試験結果の概要等の資料の添付を義務づけます。

 

 また、報告概要書の様式についても、調査・検査の結果指摘のあった項目に関する改善に関する事項、不具合に関する事項等を追加します。




※定期報告制度見直しパンフレット(平成20年4月1日施行について)(PDF file
 
 
*
 
建築基準法施行規則の一部を改正する省令(平 成20年国土交通省令第7号)
*本文 *案文
*新 旧対照条文(様式を除く。)
*改正後の様式 *定期調査報告書
*定 期調査報告書概要書
*定 期検査報告書(昇降機)
*定 期検査報告書概要書(昇降機)
*定 期検査報告書(遊戯施設)
*定 期検査報告書概要書(遊戯施設)
*定 期検査報告書(建築設備等(昇降機及び遊戯施設を除く))
*定 期検査報告書概要書(建築設備等(昇降機及び遊戯施設を除く))
* 建築基準法施行規則の一部を改正する省令(平 成20年国土交通省令第13号)
*本 文 *案文             
*新旧対照条文                
*
 
関係告示
1.建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法並びに結果の判定 基準並びに調査結果表を定め る件(平 成20年国土交通省告示第282号)平成27年2月23日一部改正
*本 文
*調 査結果表
*別 添1
*別 添2
2.昇降機の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法並びに結果 の判定基準並びに検査結果表 を定める件(平 成20年国土交通省告示第283号)平成21年9月28日一部改正
*本 文
*検 査結果表
*別 添1
*別 添2
3.遊戯施設の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法並びに結 果の 判定基準並びに検査結果表を 定める件(平 成20年国土交通省告示第284号)平成21年9月28日一部改正
*本 文
*検 査結果表
*別 添
4.建築設備等(昇降機及び遊戯施設を除く。)の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法並びに結果の判定基準 並び に検査結果表を定める件(平 成20年国土交通省告示第285号)平成20年3月31日一部改正
*本文
*検 査結果表
*別 表
*別 添

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