住宅

省エネ住宅に関するポイント制度について

最終更新日:平成28年1月25日
 

 省エネ住宅に関するポイント制度(省エネ住宅ポイント制度)は、省エネ住宅の新築やエコリフォームの普及を図るとともに、消費者の需要を喚起し、住宅投資の拡大を図る事を目的とし、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。
 
※工事完了前にポイント発行申請をされた方は『完了報告期限』までに完了報告が必要です。(詳しくは、こちら

※ポイント発行・予約申請の受付けは、平成27年10月21日の受付分をもって終了しました。
※発行されたポイントの商品交換は、平成28年1月15日で終了しました。
※予約済住宅のポイント発行申請の受付は、平成27年11月30日をもって終了しました。
 
 【省エネ住宅ポイント事務局 ホームページ】
  http://shoenejutaku-points.jp/
 
  【省エネ住宅ポイント事務局 コールセンター】
  TEL:0570-053-666 ナビダイヤル
    IP電話等からのご利用 03-4334-9381
    受付時間 9:00~17:00(土・日・祝日含む)
          ※通話料がかかります。
  
○省エネ住宅ポイント制度の概要(1ページ)についてはこちら

○省エネ住宅ポイント制度の内容 ≫詳細についてはこちら 
※1月19日の公表資料から一部追記しています。

○説明会資料(省エネ住宅ポイントについて)についてはこちら(3月26日更新)

○省エネ基準と各種支援制度との対応関係についてはこちら(3月3日公表)

○【新築】省エネ住宅ポイント対象住宅基準(共同住宅等)についてはこちら
※「エコ住宅の新築」及び「完成済購入タイプ」におけるトップランナー基準相当の基準のうち、共同住宅等の基準です。
※平成27年4月1日以降の申請においても、断熱性能要件については省エネルギー対策等級相当の性能でも可能となりました。
※省エネ住宅ポイント対象住宅基準(共同住宅等)の評価方法についてはこちら(3月4日更新)

○ポイント交換商品等の新規登録については、省エネ住宅ポイント事務局へお問い合わせ下さい。

☆よくあるご質問 → Q&A(平成27年2月4日更新)
 

省エネ住宅ポイント制度の概要

1.ポイント発行対象
 
本制度では、省エネ性能を満たすエコ住宅の新築、対象工事を実施するエコリフォーム及び省エネ性能を満たす完成済みの新築住宅の購入を対象とします。
(1)エコ住宅の新築
 
自ら居住することを目的として新たに発注(工事請負契約)する新築住宅。
 所有者となる人が発注する場合を「注文住宅」、販売会社等が発注し、所有者となる人が購入するものを「分譲住宅」とします。
(2)エコリフォーム
 
所有者等が施工者に工事を発注(工事請負契約)して実施するリフォーム。
(3)完成済購入タイプ
 
自ら居住することを目的として購入(売買契約)する完成済みの新築住宅。
 ※ 平成26年12月26日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもの
 
2.対象住宅の要件及びポイント数
(1)エコ住宅の新築及び完成済購入タイプ
 
次のいずれかに該当する新築住宅をポイントの発行対象とし、1戸あたり300,000ポイントを発行します。なお、ポイントを申請する際には、下記の基準に適合することについて登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明を受ける必要があります。
 [1] 一般住宅(全ての構造)
  
a) トップランナー基準の一戸建て住宅
  b) トップランナー基準相当の共同住宅等 →省エネ住宅ポイント対象住宅基準(共同住宅等)についてはこちら
  c) 一次エネルギー消費量等級5の性能を有する住宅
 [2] 木造住宅
  
a) 一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅
  b) 断熱等性能等級4の性能を有する住宅
  c) 省エネルギー対策等級4の性能を有する住宅
   ※省エネルギー対策等級4の性能を証明する書類のうち「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書」に限っては、平成27年4月1日以降も発行可能とします。
    ただし、贈与税の非課税措置やフラット35Sの証明書としては利用できません。
(2)エコリフォーム
 
以下の要件を満たすリフォーム工事等をエコリフォームの対象とします。なお、ポイントを申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要になります。
 1戸あたりの発行ポイント数は、対象工事内容ごとのポイント数の合計とし、300.000ポイントを限度とします。ただし、耐震改修を行う場合は、1戸あたり450,000ポイントを限度とします。
 [1] 窓の断熱改修窓の大きさに応じて3,000~20,000ポイント
 [2] 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修部位に応じて30,000~120,000ポイント
 [3] 設備エコ改修工事(エコ住宅設備の内、3種類以上を設置する工事)設備の種類に応じて3,000~24,000ポイント
 [4] その他の工事等
  
「[1]窓の断熱改修」、「[2]外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」又は「[3]設備エコ改修」のいずれかの工事に併せて行う次の工事等を対象とします。
  a.バリアフリー改修:改修箇所に応じて6,000~30,000ポイント
  b.エコ住宅設備の設置(3種類未満を設置する工事):設備の種類に応じて3,000~24,000ポイント
  c.リフォーム瑕疵保険への加入:1契約あたり11,000ポイント
  d.耐震改修:1戸あたり150,000ポイント
 [5] 既存住宅購入加算
  
既存住宅について、平成26年12月27日以降に売買契約を締結し、売買契約締結後3ヶ月以内にエコリフォーム対象工事の工事請負契約を締結する場合にポイントを加算します。
  既存住宅購入加算で発行されるポイント数は、他のエコリフォーム対象工事等で発行されるポイント数の合計と同数のポイント数としますが、100,000ポイントを上限とします。
 
3.対象期間
(1)エコ住宅の新築及びエコリフォーム
 
以下の期間内に契約、着工・着手、完了したものを対象とします。
 [1] 工事請負契約
  
平成26年12月27日(閣議決定日)以降
  ※既存契約の変更を含みます。(ただし、着工・着手前のものに限る。)。
 [2] 建築着工・工事着手
  
平成26年12月27日(閣議決定日)~平成28年3月31日
  ※平成27年2月3日以降(予算成立日以降)に工事完了するものであって、別途定める期間内に完了報告が可能なものを対象とします。
(2)完成済購入タイプ
 
平成26年12月26日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもので、平成27年2月3日以降(予算成立日以降)に売買契約を締結した新築住宅を対象とします。
 
4.従来制度との主な違い

 

従来制度
(復興支援・住宅エコポイント)

新制度
(省エネ住宅ポイント)

対象期間  H23.10~H24.10に着工  閣議決定日(H26.12.27)以降に契約
 (着工は契約締結日~H28.3.31)
対象住宅  新築、リフォーム  新築、リフォーム、完成済新築住宅の購入
対象種別  持ち家、借家  持ち家、借家(リフォームのみ)

対象住宅の性能要件等

新築  トップランナー基準相当(木造住宅は等級4)  トップランナー基準相当(木造住宅は等級4)
リフォーム  (1)窓の断熱改修
 (2)外壁、屋根・天井、床の断熱改修
 
  +上記(1)又は(2)にともなう以下の工事等
  [1]バリアフリー改修
  [2]エコ住宅設備の設置
  (太陽熱利用システム、高断熱浴槽、節水型トイレ)
  [3]リフォーム瑕疵保険への加入
  [4]耐震改修
 (1)窓の断熱改修
 (2)外壁、屋根・天井、床の断熱改修(部分断熱可)
 (3)設備エコ改修(エコ住宅設備3種類以上)
  +上記(1)~(3)のいずれかにともなう以下の工事等
  [1]バリアフリー改修
    [2]エコ住宅設備の設置
  (太陽熱利用システム、高断熱浴槽、節水型トイレ、高効率給湯機、節湯水栓
  [3]リフォーム瑕疵保険への加入
  [4]耐震改修

ポイント数

新築  被災地:30万ポイント、その他:15万ポイント  30万ポイント
リフォーム  最大30万ポイント(耐震改修を行う場合:最大45万ポイント)
 (工事内容に応じ2千~10万ポイント)
 最大30万ポイント(耐震改修を行う場合:最大45万ポイント)
 (工事内容に応じ3千~12万ポイント)
 既存住宅購入を伴うリフォームはポイント加算
交換商品  地域産品、商品券等
 (被災地支援にポイントの半分以上を充当)
 地域産品、商品券等

 ※エコリフォーム対象工事の対象建材・設備一覧はこちら


更新履歴
平成27年1月8日   省エネ住宅に関するポイント制度等の説明会について掲載しました。(日程等についてはこちら
平成27年1月9日   省エネ住宅に関するポイント制度について掲載しました。
平成27年1月19日  省エネ住宅ポイント対象住宅基準(共同住宅等)を掲載しました。
平成27年1月19日  省エネ住宅ポイントのエコリフォーム対象建材・設備について掲載しました。
平成27年1月19日  ポイント交換商品等の募集予定について掲載しました。
平成27年1月19日  説明会資料(省エネ住宅ポイントについて)を掲載しました。
平成27年1月19日  よくあるご質問(Q&A)を掲載しました。
平成27年1月27日  省エネ住宅ポイント対象住宅基準(共同住宅等)を更新しました。
平成27年2月4日   省エネ住宅に関するポイント制度の詳細を更新しました。
平成27年2月4日   よくあるご質問(Q&A)を更新しました。
平成27年2月6日   省エネ住宅に関するポイント制度の詳細を更新しました。
平成27年2月16日  事務局のHPおよびコールセンターの情報を公表しました。
平成27年2月19日  省エネ住宅ポイント対象住宅基準(共同住宅等)の評価方法を掲載しました。
平成27年3月3日   省エネ基準と各種支援制度との対応関係について公表しました。
平成27年3月4日   省エネ住宅ポイント対象住宅基準(共同住宅等)の評価方法を更新しました。
平成27年3月26日  説明会資料を更新しました。

 
報道発表資料
平成27年1月9日  省エネ住宅に関するポイント制度の内容について(リンクはこちら
平成27年2月16日 省エネ住宅ポイント事務局の開設と交換商品等の募集開始について(リンクはこちら
平成27年4月9日  省エネ住宅ポイントの交換商品等の募集結果と第二次締切日について(リンクはこちら
平成27年4月17日 省エネ住宅ポイントの実施状況について(平成27年3月末時点)(リンクはこちら
平成27年5月15日 省エネ住宅ポイントの実施状況について(平成27年4月末時点)(リンクはこちら
平成27年6月10日 省エネ住宅ポイントの交換商品等の募集結果(二次締切)について(リンクはこちら
平成27年6月12日 省エネ住宅ポイントの実施状況について(平成27年5月末時点)(リンクはこちら
平成27年7月10日 省エネ住宅ポイントの実施状況について(平成27年6月末時点)(リンクはこちら
平成27年8月11日 省エネ住宅ポイントの実施状況について(平成27年7月末時点)(リンクはこちら
平成27年9月11日 省エネ住宅ポイントの実施状況について(平成27年8月末時点)(リンクはこちら
平成27年10月8日 省エネ住宅ポイントの実施状況について(平成27年9月末時点)(リンクはこちら
平成27年10月13日 省エネ住宅ポイントの実施率の公表について(リンクはこちら
平成27年10月20日 省エネ住宅ポイントの実施率の公表等について(リンクはこちら
平成27年10月22日 省エネ住宅ポイントの受付終了について(リンクはこちら
平成27年11月13日 省エネ住宅ポイントの受付終了について(リンクはこちら

※省エネ住宅ポイントの実施状況(ポイント発行・交換状況、都道府県別集計)はこちら
 
    【省エネ住宅ポイント事務局 コールセンター】
  TEL:0570-053-666 ナビダイヤル
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    受付時間 9:00~17:00(土・日・祝日含む)
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お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課
電話 :03-5253-8111(内線39-471)

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