住宅

『賃貸住宅標準契約書』について

「賃貸住宅標準契約書」は、賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を図ることを目的として、住宅宅地審議会答申(平成5年1月29日)で作成した、賃貸借契約書のひな形(モデル)です。
標準契約書は、その使用が法令で義務づけられているものではありませんが、この契約書を利用することにより、合理的な賃貸借契約が締結されて、貸主と借主の信頼関係が確立されることを期待し、広く普及に努めています。

平成30年3月改定
民法改正や近年の家賃債務保証業者を利用した契約の増加等を踏まえて、「家賃債務保証業者型」や「極度額の記載欄」を設けた 
 「連帯保証人型」の賃貸住宅標準契約書を作成しました。
  平成32年(2020年)4月1日に予定されている民法改正法の施行に向けて、ご活用ください。
 ◇「賃貸住宅標準契約書 平成30年3月版・家賃債務保証業者型」 PDF形式:476KB

 ・ 契約書本体   [Word形式:80KB]
  ・  承諾書例     [Word形式:60KB]  
 ◇「賃貸住宅標準契約書 平成30年3月版・連帯保証人型」  PDF形式:476KB
  ・ 契約書本体   [Word形式:79KB]
  ・ 承諾書例     [Word形式:61KB]
   (参考)平成24年版との新旧対照表 [PDF形式:619KB]

* 平成32年4月1日施行の改正民法では、連帯保証人について、極度額を設定する必要があります。
     極度額の設定にあたり参考となるデータを「極度額に関する参考資料」としてとりまとめました。
        また、改正民法では賃借物が一部滅失等で使用等できない場合、その割合に応じて賃料は、当然減額されることが規定されました。
        一部滅失等による賃料減額の程度等について、「相談対応事例集」をご参考ください。


平成24年2月改定
  賃貸借当事者間の紛争の未然防止の観点から、条項の改訂、解説コメントの追加などを行いました。
   ◆ 「賃貸住宅標準契約書」(改訂版)
   ・ 契約書本体            [PDF形式:312KB]   [Word形式:171KB]
      ・  作成にあたっての注意点   [PDF形式:218KB]
   ・  解説コメント              [PDF形式:286KB]
 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅総合整備課
電話 :(03)5253-8111

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