定期借家制度は、平成12年3月1日から施行された、契約期間の満了により更新されることなく、確定的に賃貸借契約が終了する制度です。
〇定期建物賃貸借について(概要、パンフレット、Q&A)
「定期賃貸住宅標準契約書」は、定期賃貸住宅契約が円滑に締結されるよう作成した契約書のひな形です。標準契約書は、その使用が法令で義務づけられているものではありませんが、この契約書を利用することにより、合理的な賃貸借契約が締結されて、契約当事者間の信頼関係が確立されることを期待し、広く普及に努めています。
◇「定期賃貸住宅標準契約書 平成30年3月版・家賃債務保証型」[PDF形式]
・ 契約書本体 [Word形式]
・ 承諾書例 [Word形式]
◇「定期賃貸住宅標準契約書 平成30年3月版・連帯保証人型」[PDF形式]
・ 契約書本体 [Word形式]
・ 承諾書例 [Word形式]
平成30年3月改定
民法改正等を踏まえた「賃貸住宅標準契約書」の改定にあわせた改定を行いました。
・宅地建物取引業法の改正(令和4年5月18日施行)により、契約締結時書面への宅地建物取引士の押印の必要がなくなったことを受け、「賃貸住宅標準契約書」の宅地建物取引業者及び宅地建物取引士の押印欄を削除しました。なお、電子契約の場合、貸主、借主及び連帯保証人について押印欄を削除し電子署名とする方法もあります。
・定期借家契約については、借地借家法の改正(令和4年5月18日施行)により、契約の締結や事前説明事項の提供の電子化が可能となったことを受け、標準契約書の様式等の軽微な修正を行いました。
・「賃貸住宅標準契約書」の<作成にあたっての注意点>および<解説コメント>に、死後事務委任契約の締結を前提とした賃貸借契約を締結する際の特約項目の記載例を追加しました。(令和6年12月)