訪日外国人旅行者等の災害被害軽減

　持続可能な観光立国を目指すため、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、安全・安心の確保に努める。
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、鉄道、バス、旅客船ターミナル、空港等において、訪日外国人旅行者を含む利用客を混乱なく避難誘導できるよう、多言語による適切な情報発信等の対策を行う。
　また、災害の発生時には、災害の状況、二次災害の危険性に関する情報、大使館等への安否連絡、交通施設等の復旧状況等、被災者等に役立つ情報を、外国人等の要配慮者への伝達に配慮しつつ提供するよう努める。
　さらに、訪日外国人旅行者を対象として、日本政府観光局のウェブサイトやSNSによる周知や災害情報のプッシュ通知が可能な「Safety tips」等のアプリの普及促進、日本政府観光局のコールセンターにおける多言語での問合せ対応等を行う。
加えて、災害・危機が発生した際、訪日外国人も含めた旅行者の円滑な避難誘導を実現するため、災害時等の連絡体制、情報収集・発信の枠組み、旅行者の支援体制等を盛り込んだ「観光危機管理計画」について、地方公共団体・観光関連事業者による策定を推進し、安全・安心な訪日旅行環境の整備を進める。
　また、空港については、全国の95空港において策定された空港BCP（A2-BCP）により、航空旅客等が適切に情報を収集し、安全に避難し、全ての滞留者が一定期間、安全・安心に空港内に滞在できるよう受入体制を構築するとともに、空港アクセスの確保については、交通事業者等の関係機関との連携を図り、総括的なアクセス交通マネジメントの体制を構築する。
　※【観光立国推進基本計画】より