平成15年3月28日 |
<問い合わせ先> |
国土計画局大都市圏計画課 |
(内線29422、29492) |
電話:03-5253-8111(代表) |
都市再生の一環として、首都圏の自然環境のあり方について、広域的かつ総合的な視点で取り組む必要性から、国土交通省、環境省、農林水産省及び都県市からなる協議会を設置し検討を進めている。 協議会では、首都圏としては初めて本格的に、生物の多様性の観点等から首都圏の自然環境のビジョンづくりに取り組んでいるところです。これまで、首都圏の自然環境の基本目標の設定、保全すべき自然環境の抽出、そのうちの6地域における具体的な施策実施の方針等の検討を行いました。これらの成果を、今回、「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン(中間報告)」としてとりまとめました。今後はさらに、保全・再生・創出を総合的に考慮した都市環境インフラ整備の戦略等について検討を行い、「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」を策定する予定です。 |
平成13年12月に都市再生本部で決定された都市再生プロジェクト(第三次決定)「大都市圏における都市環境インフラの再生」の「1.まとまりのある自然環境の保全」を具体的に推進することを目的に、関係省庁、都県市からなる「自然環境の総点検等に関する協議会」及びその幹事会が平成14年3月1日に設置され、首都圏における自然環境を総点検し、保全すべき対象等を「保全すべき自然環境」として抽出しました。(平成14年7月12日発表)
これに引き続いて、首都圏における自然環境について、自然環境が有する多面的な機能を活用した都市再生を図るための「都市環境インフラのグランドデザイン」に関する検討を行ってきたところです。検討にあたっては、協議会などと併行して、学識経験者からなる研究会においても議論を行い、平成14年度は首都圏の自然環境の基本目標、水と緑のネットワーク形成の考え方、関係主体間の連携や役割分担を設定しました。
平成15年3月28日、第3回自然環境の総点検等に関する協議会が開催され、これまでの検討成果のとりまとめが行われました。
抽出された「保全すべき自然環境」のうち、具体的な施策実施の緊急性が高く、国や地方公共団体が重要視している地域について、先行検討地域として6地域を選定した(別紙2)。各地域別に関係する国の機関や都県市等で構成されるワーキンググループが設置され、自然環境の保全上の課題の抽出や、具体的な施策の実施方針等がとりまとめられた(別紙3)。
また、ワーキンググループにおける検討の中で、課題や具体的な施策の他に、各ワーキンググループに共通する制度の運用にあたっての改善点等について議論がなされた。主要な事項は以下の通りである。
今回のとりまとめでは、保全すべき自然環境の存する地域を抽出するとともに、その一部について具体的な施策の方針までを示している。平成15年度以降、総合的かつ計画的に水と緑のネットワーク形成を推進するための方針を具体化し、自然環境の再生・創出の方策を加え、保全すべきものだけでなく再生・創出すべき都市環境インフラ整備の戦略について引き続き検討を行い、「都市環境インフラのグランドデザイン」を策定する。
その他、今後取り組むべき課題として、関係主体で連携した取組の実施、具体的施策の検討、首都圏の自然環境に関する定期的な観測も含めたデータベースの整備等を挙げている。
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