平成１７年７月１５日

＜問い合わせ先＞

○インターネットモニターに関すること

大臣官房広報課　　　　　(内線21574)

○調査結果に関すること

総合政策局環境・海洋課

海洋室

(内線24374)

TEL：03-5253-8111（代表）

※E-mailでのお問い合わせは 　　kocho-1@mlit.go.jp　まで。

　

　 国土交通省では、今後どのように海洋・沿岸域政策を進めていくべきか、今後の参考にさせていただくため、平成１７年５月に国土交通行政インターネットモニターに対してアンケート調査「我が国の海洋・沿岸域のあり方について」を実施し、740名（男性373名、女性367名）の20歳代から70歳代までの幅広い年齢層にわたる方々から回答をいただきました。その結果を公表します。

• 対象者　 ：平成１７年度国土交通行政インターネットモニター７８９名
• 回答率　 ：９４％（７４０名）　　　　　　　　　　　　
• 実施期間：平成１７年５月１６日〜３０日　　　　　　　

　 いただいた意見では、多くの方が海と何らかのかかわりがあり、海に対して親しみを感じていることが分かりました。
　 一方で、多くの方が海洋環境や海上治安など海洋・沿岸域について問題があると考えており、国に対しても、適切な取組みを行っていくことが望まれていることが分かりました。
　 今回、皆様からいただいたご意見、ご提言につきましては、今後、海洋・沿岸域政策についての検討を進めていくに当たっての参考とさせていただきたいと考えております。

※アンケート調査の結果についての詳細は、こちらをご覧下さい。

---

国土交通行政インターネットモニター　（平成17年5月実施）

「我が国の海洋・沿岸域のあり方について」の結果について

　

　 国土交通行政インターネットモニターとは、これまで国土交通行政に余り関心の無かった方も含めて、広く全国の老若男女の皆様から、国土交通行政の課題に関しインターネットを利用して質の高いご意見・ご要望等をお聴きし、今後の国土交通行政の施策展開の参考とすることを目的として、平成１６年度から実施している制度です。
　 詳しくは、https://www.monitor.mlit.go.jp/まで。

　

＜はじめに＞

　

　 四方を海に囲まれた我が国は、はるか昔から人や文化の往来、物の輸送、産業、生活などの分野において、海と深く関わってきました。そうした中で、近年においては、海洋環境の重要性への認識の高まりや海上テロ対策等、海の安全の重要性の再認識等を背景に、陸域も含んだ概念である「海洋・沿岸域」として、その重要性が改めて深く認識される傾向にあります。
　 そして、この海洋・沿岸域については、優れた景観や多様で豊かな生態系が形成されるなど環境上貴重な資源である一方、産業利用、交通・物流利用、観光・レクリエーション利用等、様々な利用の要請が輻輳し、多様な関係者間の調整を要する特性を有しているため、これらを一体的に捉え、総合的な調整・管理を行う必要があるとの考え方が近年世界的にも主流になってきています。
　 また、近年、米国、韓国をはじめとする諸外国は、海洋・沿岸域に関する基本政策や海洋基本法を策定するなど、積極的に海洋・沿岸域政策を進める傾向にあります。
　 このため、海洋・沿岸域に関する幅広い行政分野を受け持つ国土交通省として今後どのように海洋・沿岸域政策を進めていくべきか、今後の参考にさせていただくため、平成17年5月に国土交通行政インターネットモニターに対してアンケート「我が国の海洋・沿岸域のあり方について」を実施し、740名（男性373名、女性367名）の20歳代から70歳代までの幅広い年齢層にわたる方々から回答、貴重なご意見、ご提案をいただきました。（アンケート内容についてはこちら（ＰＤＦ形式）をご覧ください。）
　 その概要は以下のとおりです。

＜アンケートの概要＞

• 対象者　 ：国土交通行政インターネットモニター７８９名
• 回答率　 ：９４％（７４０名）
  　　　　　　　※　回答者の属性については、こちら（ＰＤＦ形式）をご覧ください。
• 実施期間：平成１７年５月１６日（月）〜３０日（月）

＜アンケート結果の概要＞

※　個々のアンケート調査の結果については、それぞれの問毎の参考図表をご覧下さい。また、各グラフ・数表の見方については、こちら（ＰＤＦ形式）をご覧下さい。

　

　海に対してどのようなかかわり方をしているか（問１）　参考図表（ＰＤＦ形式）

• 海にかかわる仕事をしている方は3.9％と少数ではあったが、多くの方が海洋性レクリエーション、ドライブや散歩等何らかの形で海とかかわりを持っていることが分かった。

（コメントの例）

海辺の町で生まれ育ち、自分にとっての田舎・故郷＝海。
（神奈川県　事務職　女性　36才）

昭和２０年焼土と化した横浜の海辺に１５歳まで住み海には深い愛情を持って生きてきて今東京在住。日々関わる水、汚水を流さぬ為非常に気を使い生活している。
（東京都　無職　女性　74才）

現在は、海のない県に住んでいますが、もともと海が大好きで年数回行く旅行では必ず１箇所は海辺の地を選んでいます。
（栃木県　無職　男性　66才）

韓国に旅行するときは、海上輸送を利用する。
（福岡県　自営業主・家族従事者　男性　48才）

　

　海に対して親しみを感じているか（問２・問３）　参考図表（ＰＤＦ形式）

• 「大いに感じている」と「感じている」を合わせると、約84％の方が海に親しみを感じていると回答された。また、年代が上がるに従って、その率は増加する傾向にあり、60歳代、70歳代で親しみを感じている方は、90％を超えていた。
• 男性で親しみを感じていない方が3.7％であるのに対し、女性の方は9.8％と倍以上であった。
• 親しみを感じられない理由としては、海のない地域に住んでいる、災害などに恐怖を感じている、というものが多かった。

（コメントの例）

現在は内陸部に居住しているが、18年間住んでいた実家の裏が浜辺で、毎日海の音を聞き、時には昆布や貝などの恩恵を受け、又は津波や台風の被害も受けるなど生活に密着した存在でした。
（北海道　主婦　女性　47才）

海無し県で生まれ育ったので、過去においてはあまり親しみを感じていなかったが、山・森・川・海の物質循環やエネルギーの流れなどを学ぶうちに親しみを感じるようになった。
（埼玉県　管理・専門技術職　男性　37才）

生まれ育った土地が内陸であり、現在住んでいる神奈川では日本海側に比べると海が汚れているように感じ親しみを感じることができない。
（神奈川県　管理・専門技術職　男性　24才）

海イコール水の怖さを経験しています。小学生時代の伊勢湾台風で床下浸水を体験し多くの人が亡くなり多くの自然物が破壊され、水が引いた後の凄さを思い出すと水からのイメージは強烈です。
（大阪府　管理・専門技術職　女性　53才）

　

　海洋・沿岸域について特にどのような点が問題か（問４・問５）　参考図表（ＰＤＦ形式）

• 「海洋環境の現状」を挙げた方が約87％と多数の方が問題だと考えていることが分かった。また、「海上治安対策の現状」、「生態系の破壊」、「海岸侵食・砂浜の消失」、「漁業資源の枯渇」について過半数の方が、「海洋権益の確保」についても4割以上の方が問題であると回答された。 
• 「特に問題ない」という方は0.5％に過ぎず、ほとんどの方が海洋・沿岸域について何らかの問題があると感じていることが分かった。

（コメントの例）

砂浜に漂着しているごみの山を見るとがっかりする。航行する船舶からの物や陸地から投げ捨てられたものなど多岐にわたると思うが、汚染物質も含まれているに違いありません。生態系への影響は避けられないことでしょう。汚染された魚介類が人類に与える影響は未知数。
（秋田県　主婦　女性　44才）

地球温暖化とのかかわり。
（石川県　販売・サービス・労務職　男性　42才）

我々は立地を考えても海洋民族であるが、海に対する興味、理解が乏しいように思える。
（奈良県　事務職　男性　38才）

我が国の海洋については問題が多いと思っております。一番の問題は教育ではないかと思います。幼年期から海についての意識を高める教育が不足している。学校での教育は勿論であるが、地域自治体やボランティア活動を利用し、積極的に展開すべきである。一元的な海洋政策が無いことも大きな問題である。
（山口県　無職　男性　68才）

海賊にしても、地震にしても、まさかこんなに身近で起こるとは想像もしていなかっただけに、知らないことだらけで、もっと情報が欲しい、と思いました。また、最近、中国や韓国等領土・領海問題で緊迫しているようですので、私たちの領土を守って欲しい、と思います。
（福岡県　自営業主・家族従事者　女性　45才）

　

　国がどのような分野について取り組んでほしいか（問６・問７）　参考図表（ＰＤＦ形式）

• 本問については、問４・問５の回答の傾向と同様の結果が得られた。具体的には、「海洋環境の保全」を挙げた方が約71％で一番多く、「海上治安対策」についても過半数の方が国に取り組んでほしい分野に挙げられた。 

（コメントの例）

他国に比較して資源の乏しい日本でも海洋にはまだまだ開発研究の余地が数多く残されていると思います。現代社会の主原動力である化石燃料資源も必ず枯渇するとのことなので、次期エネルギー資源の確保についてはいくら投資してもかまわないと思います。またこれらのことは民間に任せるのではなく、政府が深く関与して将来を見据えて行動をしてほしい。
（北海道　主婦　女性　27才）

海洋環境の保全のために洗剤の規制や水質の徹底管理などや、海洋権益や海上治安の確保のためには警備の人員を増やし、質を向上させて毅然とした対応で権益を守ってほしいと思います。
（山形県　無職　女性　31才）

高潮・津波対策として防波堤などの劣化を定期的に調査することが必要ではないかと私は考える。以前、台風で大きな津波が生じた際、波の影響で防波堤が破壊したというニュースを読んだ。いつ起きるか予測不可能な災害対策は、ただひとつの取り組みを行って完了するのではなく継続的な取り組みが望ましいと思う。
（広島県　無職　女性　20才）

　

　一般海域（海岸・港湾等の区域以外の沖合等の海域）の管理についてどうお考えか（問８・問９）　参考図表（ＰＤＦ形式）

• 「国が全面的に管理すべき」が約35％、「沿岸部は地方自治体、沖合は国が管理すべき」が約23％など、4人に3人の方が、何らかの形で国又は地方自治体が管理すべきという回答であった。このうち、国が管理すべき理由としては、治安面、環境面、広域性、隣国との関係、主権国家としての責務の観点を挙げられた方が多かった。
• 「現状のままで問題はないので、特に管理される必要は感じない」とお考えの方は6.9％であるが、年代が上がるに従って、その率は減少する傾向にあり、20歳代では約14％であるのに対して、60歳代、70歳代では2％台となっており、大きな開きがあった。

（コメントの例）

自治体間の争いで線が引かれけん制しあって何もできないよりは、国が管理すべき。しかし、省庁の縦割り構造を考えると、一括管理できる国の組織があることが望ましい。
（広島県　管理・専門技術職　男性　38才）

北朝鮮や中国などのアジア方面の一般海域は、不審船等の心配があるので、防衛の面において重点的に国が管理するべきだと思う。
（東京都　主婦　女性　29才）

漁業問題・資源開発問題をはじめ、今後益々これまでの想定を越えた問題が発生する懸念は増すばかりではないでしょうか。地方自治体での管理には限度があるが、沿岸域では自冶体ならではの管理や取り組みが可能ではないでしょうか。
（大阪府　販売・サービス・労務職　男性　57才）

具体的に一般海域を管理する手法や実効性のある管理ができるのか否か(お金、人、物面で)。
（北海道　管理・専門技術職　男性　56才）

　

　ゾーニングの導入についてどうお考えか（問１０）　参考図表（ＰＤＦ形式）

• 「是非日本でも全国規模で導入すべき」が約30％、「必要な海域に限って導入すべき」が約54％で、合わせて約84％の方がゾーニングに肯定的であった

（コメントの例）

全国規模でゾーニングすることが望ましいが、閉鎖性が高く、利用が輻輳している３大湾などは、単純なゾーニングにはならないのではないか。ゾーニングの考え方を地方と３大湾で分けて行うべきと考える。また、現状で言われているゾーニングは環境を考えず、一方的に利用しようとする者の論理しか働いていないことを危惧している。どのようにゾーニングしようと、すべてのゾーンに環境対策を講じることを利用者に義務付けるべきと考える。
（広島県　管理・専門技術職　男性　38才）

　

　海洋政策や海洋基本法の策定についてどうお考えか（問１１・問１２）　参考図表（ＰＤＦ形式）

• 総合的な海洋政策や海洋基本法が「是非とも必要」、「あった方がよい」を合わせると、約89％であった。必要な理由として、省庁の縦割りや責任の分散に対する批判、諸外国との関係を挙げる方が散見された。
• 「是非とも必要」という方は、60歳代、70歳代では、約8割と他の年代に比べ著しく高い結果となったのが特徴である。また、男性が約61％であったのに対し、女性は約40％と開きがあった。
• 「必要性は感じない」という方は、政策や基本法がないことによる問題点が分からないといった意見が多かった。

（コメントの例）

日本は海洋国家であり、海から得られる恩恵は計り知れない。しかし、ルールの無い海洋利用による損失も計りきれない。規制を強化してでも総合的な政策を実施しないと、いずれ回復できない状況に陥る可能性は高いと思う。
（宮城県　事務職　男性　34才）

自国民の利益確保のために、近隣諸国に遅れを取らず、総合的な海洋政策や海洋基本法の検討は、是非進めて欲しいし、必要があると考えるものの、立法化については十分な議論（場合によっては国会等での審議）がいるのではと考えるため。
（愛知県　販売・サービス・労務職　男性　44才）

基本的な基準がないと個々の法律間での矛盾点が生じてくる恐れがある。それらを調整してゆく意味で基本法の制定は有意義であると思う。
（大阪府　自営業主・家族従事者　男性　41才）

やはり物事は総合的に判断されるものだと思います。もう縦割り行政の責任の譲り合いはやめて、問題に対して、複数の行政や関係するところが力をあわせて早急に対処できるようにしていただけたらと思います。 
（福岡県　販売・サービス・労務職　女性　45才）

　

　理想の海洋・沿岸域はどのようなものか（問１３）

• 本問は自由回答形式をとったが、回答の傾向を見ると、「安全」、「安心」、「綺麗」というキーワードでくくれるものが多く見られた。また、「自然」や「自由な利用」に関する意見も多かった。

（コメントの例）

ゴミ等の漂着物が無い広い砂浜で、子供達が自由に遊べる場所があれば良いですね。
（北海道　販売・サービス・労務職　女性　51才）

景観も水質も綺麗で、きちんと管理されており、安全性の高いもの。国益等いろいろと問題はあると思いますが、諸外国とも仲良く地球規模で海を守って頂きたいと思います。
（青森県　主婦　女性　40才）

環境保全と産業振興の調和の取れた利用。
（宮城県　事務職　男性　34才）

海洋は国土の一部であり、陸地と同様に認識され、かつ扱われるべきと考える。
（茨城県　管理・専門技術職　男性　43才）

日本の管理方法が世界の標準となり、日本が管理しているということが世界にとって望ましいと思われるような管理手法を構築していただきたい。その上で、国内経済の発展を支えながらも、豊かな水産資源量を維持でき、国内の食料自給を支え、かつ良好な環境を保全・再生・維持し、子どもたちの健全育成に役立つものとして機能していること。
（神奈川県　管理・専門技術職　男性　48才）

自然の残る海もあれば、手の加えられた海もあってよいと思いますが、汚染のないきれいな海が基本です。また、安全面でも、昨年は高潮被害もひどく、高松ではかなりの人が被災しました。どうぞ安全に暮らせるように、情報提供などもご配慮ください。
（香川県　事務職　女性　39才）

自然のままで残っている海が一番。海洋資源は各国での取り合いではなく、プールにして分け合うようにはできないのだろうか。とにかく領域に絡むと何でも争いごとや金銭の揉め事になるのがいやだ。海は海で働く人々のものではなく全世界みんなのものだから。
（沖縄県　販売・サービス・労務職　男性　39才）

　

＜おわりに＞

　 今回の調査では、全国各地のモニターの皆様から貴重なご意見・ご提言を数多くいただきました。
　 いただいたご意見では、多くの方が海と何らかのかかわりがあり、海に対して親しみを感じていることが分かりました。
　 一方で、多くの方が海洋環境や海上治安など海洋・沿岸域について問題があると考えており、国に対しても、適切な取組みを行っていくことが望まれていることが分かりました。
　 今回、皆様からいただいたご意見、ご提言につきましては、今後、海洋・沿岸域政策についての検討を進めていくに当たっての参考とさせていただきたいと考えております。皆様のご協力ありがとうございました。

　

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。 　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）

All Rights Reserved, Copyright (C) 2005, Ministry of Land, Infrastructure and Transport