「国土交通行政インターネットモニター」アンケート調査～「国土交通分野における国民の環境意識について」の結果について～

　

平成１８年８月１４日

＜問い合わせ先＞

○インターネットモニターに関すること

大臣官房広報課

(内線21574)

○調査結果に関すること

総合政策局環境・海洋課

(内線24314)

総合政策局国土環境・調整課

(内線24425)

TEL：03-5253-8111（代表）

※E-mailでのお問い合わせは

kocho-1@mlit.go.jp まで

　

　国土交通省では、現在、地球温暖化やリサイクル等環境保全に係る取組みを進めています。このような取組みの実現は、国民の皆様のご理解の上に成り立つものであり、今後の取組みを進めるに当たり、環境に対する皆様のご意見を伺うことにしました。　このアンケート調査「国土交通分野における国民の環境意識について」は、平成１８年５月から６月にかけて、国土交通行政インターネットモニターを対象に実施したものであり、７５８名（男性３８３名、女性３７５名）の２０歳代から８０歳代までの幅広い年齢層にわたる方々から回答をいただきました。その結果を公表します。

対象者	：	平成１８年度国土交通行政インターネットモニター７９７名
回答率	：	９５％（７５８名）
実施期間	：	平成１８年５月１６日～平成１８年６月５日

＜結果のポイント＞

〔エコドライブ〕

エコドライブを「実践している」「ある程度実践している」という回答が７１．９％。
「実施していない」と回答した方のうち、６５．１％の方が、エコドライブを実施しない理由として「エコドライブに関する知識が不足している」と回答しています。
「エコドライブを実践している結果、どのような効果があるか」の設問（複数選択可）に対して、「燃費向上」という回答が６２．４％ですが、「特にない」との回答が１６．７％。
エコドライブを実施した際に受ける評価で最も望ましいものとして「何らかの割引を受けられる」という回答が最も多く、５７．６％。

〔ヒートアイランド〕

「ヒートアイランド現象が進んでいると思うか」との設問に対して、進んでいると「強く思う」という回答が５５．４％、「まあ思う」という回答が３８．９％と、併せて約９５％が「ヒートアイランド現象が進んでいる」と認識。
ヒートアイランド現象緩和のため、手間や経済的負担が多少かかっても積極的に自分のライフスタイルの改善に取り組みたいとする回答が３０．１％、あまり手間や経済的負担がかからない程度に自分のライフスタイルの改善に取り組みたいとする回答が６５．７％。
ヒートアイランド現象緩和のための具体的対策とヒートアイランド現象解明のための調査研究の両方を進めるべきという回答が７８．４％で、どちらか一方を進めるべきとする回答より多数を占めました。

〔建設リサイクル〕

全体の９割以上の方が、リサイクルを推進するため、公共工事において再生資材を積極的に使用していくことについて肯定的な意見。

〔建設機械の環境対策〕

環境対策型建設機械のステッカーに関して、排気ガス対策は３人に１人、騒音、振動対策は約４人に１人の割合で認知されています。また、建設機械からの排気ガス、騒音、振動については約２割の方が「以前ほどは気にならない」と回答。一方、全体の約７割の方が建設機械の排気ガス、騒音又は振動が「気になる」と回答。なお、建設機械の環境対策の内、気になる項目については、騒音が約８割と最も高く、次いで排気ガス、振動の順になっています。

〔参考情報〕 エコドライブの取組みについて エコドライブ（環境負荷の軽減に配慮した自動車の使用）の取組みについては、平成１５年度に、警察庁、経済産業省、国土交通省及び環境省を関係省庁とする「エコドライブ普及連絡会（局長級）」及び「エコドライブ普及検討会（課長級）」を設置し、「エコドライブ１０のすすめ」（＊１）を取りまとめ、普及促進を図ってきたところです。 昨年４月に閣議決定された京都議定書目標達成計画においても「環境に配慮した自動車使用の促進」として位置づけられ、エコドライブ普及連絡会を中心とした広報活動等により国民の意識向上を図り、エコドライブ普及のための環境整備を行うこととされていたところです。 このような中、本年６月９日エコドライブ普及連絡会は「エコドライブ普及・推進アクションプラン」（＊２）を策定しております。国土交通省は、関係省庁と連携して、本アクションプランに基づき、エコドライブの定義の見直し、エコドライブの普及・啓発活動、エコドライブ支援装置等の普及促進、エコドライブ評価システムの確立、エコドライブ普及・推進に必要な調査等に取組むこととしております。このような取組みにおいて本インターネットモニター調査の結果も活用させていただきます。

「エコドライブ１０のすすめ」（＊１）: http://www.ecomo.or.jp/eco_9/eco_drive1.htm
「エコドライブ普及・推進アクションプラン」（＊２）: https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/01/010609/01.pdf; https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/01/010609/02.pdf; ヒートアイランド対策に関する取組みについて
　ヒートアイランド現象は、平成１８年４月に取りまとめられた第３次環境基本計画において都市における大気環境問題の一つとして位置づけられるなど、公害問題として認知されております。
　政府としては、国土交通省と環境省を事務局とする「ヒートアイランド関係府省連絡会議」を設置し、平成１６年３月に「ヒートアイランド対策大綱」（※３）をとりまとめております。大綱には多くの施策が位置づけられており、国土交通省としては屋上緑化・保水性舗装・緑陰道路・散水対策・地域冷暖房などの関連施策を実施しているところです。
　ヒートアイランド対策大綱は、ヒートアイランド現象のメカニズムの解明、技術開発や対策手法の進展等を踏まえるとともに、地球温暖化や都市政策等の他の関連する分野の状況等にあわせつつ、必要に応じて、見直しを柔軟に実施することとされております。本インターネットモニター調査の結果については、このヒートアイランド対策大綱の見直しに当たって活用させていただきます。

「ヒートアイランド対策大綱」（＊３）
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/heat_island.pdf

建設リサイクルに関する取組みについて
　建設工事に伴って発生するコンクリート塊や建設発生木材などの建設副産物を資源として有効に活用するため、建設リサイクル法、建設リサイクル推進計画2002等に基づきリサイクルが進められています。
　その結果、建設廃棄物全体の再資源化等率は５８%（H7）から９２%（H14）まで高まりましたが、建設発生木材や建設汚泥など一部の品目については再資源化率が低いので、これらについてリサイクル促進のための諸施策を推進しています。

国土交通省のリサイクルホームページ
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/index.htm

建設機械の環境対策について
　国土交通省では、建設工事に伴う排気ガス、騒音、振動の発生をできる限り防止することにより、生活環境の保全と円滑な工事の施工を図ることを目的として、建設機械の環境対策（排気ガス、騒音及び振動）に取り組んでいます。
　このため、建設機械の騒音基準値（昭和５１年）、排出ガス基準値（平成３年）及び振動基準値（平成８年）を定め、基準を満たした建設機械を環境対策型建設機械として指定し（建設機械指定制度）、国土交通省が発注する工事において使用することや指定を受けた建設機械の購入に対する税制優遇や低利な融資制度の活用等を通して環境対策型建設機械の普及促進に努めた結果、環境対策型建設機械の普及率は約６割となっています。
　一方、排気ガスについて見てみますと、窒素酸化物や粒子状物質は大気汚染の原因物質として大きな社会問題となっており、特に建設機械からの排出割合が依然として高いことから更なる排出ガス対策が必要とされておりました。
　このような中、平成１８年４月から、公道を走行しない建設機械について排気ガスを規制する法律（＊４）が施行され、また、平成１８年３月からはこの法律の規制対象となっていない発動発電機等の建設機械について、新たな基準値による排出ガス対策型建設機械の指定制度（＊５）を開始しました。　
　このように、国土交通省では今後とも建設機械の環境対策に引き続き取り組んでいくこととしており、本インターネットモニター調査の結果も活用させていただきます。
公道を走行しない建設機械について排気ガスを規制する法律（＊４）
　　　　　　http://www.env.go.jp/air/car/tokutei_law.html
新たな基準値による排出ガス対策型建設機械の指定制度（＊５）
　　　　　　https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/01/010316_.html

※　アンケート調査の結果についての詳細は、以下のとおりとなっています。

「国土交通行政インターネットモニター」アンケート調査（平成18年5月－6月実施）
「国土交通分野における国民の環境意識について」の結果について

国土交通行政インターネットモニターとは、広く全国の老若男女の皆様から、国土交通行政の課題に関しインターネットを利用して質の高いご意見・ご要望等をお聴きし、今後の国土交通行政の施策展開の参考とすることを目的として、平成１６年度から実施している制度です。詳しくは、https://www.monitor.mlit.go.jp/まで。

＜はじめに＞

　美しく良好な環境の保全・再生・創造は、国土交通行政の最重要のテーマの一つであり、そのためこれまでも様々な取組みを行ってきたところでです。他方において、環境をめぐる諸情勢も大きく変化しています。今日の環境問題は、地球温暖化問題や廃棄物問題に見られるように、国民の方々のお一人お一人の日常の行動や通常の企業活動に起因し、不特定多数の原因者が同時にその影響を受ける側にもなる状況にあるほか、発生メカニズムが複雑でその影響も地域のみならず国境を越えて地球規模の広がりをも有するようになっています。また、その影響も直ちに国民生活において顕在化せず、長期にわたり世代を超えて顕在化していく性格を有するものです。

　このような環境問題の今日的な動向に的確に対応し、将来の世代に我が国の豊かな環境の恵沢を承継していくためには、大量生産・大量消費を中心とした社会システムから、循環型・自然共生型の持続可能な社会システムへの変革を図ることが必要不可欠となります。このためには、一つ一つの事業や施策の遂行により個別の環境問題の解決を目指す手法の積み重ねだけでは限界があり、今や社会システム全体の見直しを視野に入れつつ、国土交通行政の環境面からの改革を進めることが必要となっています。

　国土交通省では、このような問題意識で環境政策を進めておりますが、今回は、国土交通分野の中でもエコドライブ、ヒートアイランド、建設リサイクル及び建設機械の環境対策に関する御意見をお伺いすることを目的として、このたび「国土交通分野における国民の環境意識について」と題してアンケート調査を実施しました。（アンケート内容はこちら（ＰＤＦ形式）をご覧ください。）

　その結果の概要は、以下の通りです。

＜アンケートの概要＞

対象者：平成１８年度国土交通行政インターネットモニター７９７名

回答率：９５％（７５８名）
※回答者の属性については、こちら（ＰＤＦ形式）をご覧ください。

実施期間：平成１８年５月１６日～平成１８年６月５日　

＜アンケート結果の概要＞
※　個々のアンケート調査の結果については、それぞれの問毎の参考図表をご覧下さい。また、各グラフ・数表の見方については、こちら（ＰＤＦ形式）をご覧下さい。

【エコドライブについて】

■エコドライブの実践程度（問１）　参考図表（ＰＤＦ形式）

エコドライブを「実践している」「ある程度実践している」という回答が、約７割にのぼっています。車を運転している方に限定すると年齢が高くなる程実施している傾向にあります。

■エコドライブとして実践している項目（問２（複数選択可））　参考図表（ＰＤＦ形式）

「無用な空ぶかしをしない」という回答が最も多く、「急発進及び急加速をしない」「無用なアイドリングをしない（アイドリングストップ）」が続いております。

■「ふんわりアクセル『e　スタート』」の認知度（問３）　参考図表（ＰＤＦ形式）

「知らない」が約７割であり、認知度の低さがわかります。特に２０歳代、３０歳代の若い世代における「知らない」方の割合が約８割と、他の世代に比して高くなっています。

■エコドライブ実践時に使用している器具・装置等（問４（複数選択可））　参考図表（ＰＤＦ形式）

最も使用されているものが「瞬間燃費計」であり、約１割の回答がありました。

■エコドライブに関する情報入手方法（問５（複数回答可））　参考図表（ＰＤＦ形式）

エコドライブに関する情報入手方法で最も多いのが「インターネット」であり、「パンフレット、小冊子」、「購入した本・雑誌」が続いております。一方、講習会を利用した方は少数にとどまりました。

■エコドライブの効果（問６（複数回答可））　参考図表（ＰＤＦ形式）

「燃費向上」「環境に良いことをしているという満足感」が約６割に上っていますが、２割近い方が「特にない」と回答しています。

■エコドライブを実践する上での難しいと感じること（問７（複数回答））　参考図表（ＰＤＦ形式）

「面倒くさい」「効果がわかりにいくい」「自動車で走る楽しみが味わえない」「特にない」「その他」「無回答」の選択枠の中から複数回答で選んでもらいました。そのうち「面倒くさい」「効果がわかりにいくい」「自動車で走る楽しみが味わえない」「特にない」について世代別に表示しました。
「面倒くさい」「自動車で走る楽しみが味わえない」については２０歳代において多い傾向にあります。
５０歳代以上の方に「特にない」との回答が多く、この世代においてエコドライブが浸透していることがわかります。

■エコドライブを効果的に実践するために便利な情報（問８、複数回答可）　参考図表（ＰＤＦ形式）

「エコドライブの方法」「他の人のエコドライブ体験談」「講習会の情報」「エコドライブに資する器具・装置の紹介」「エコドライブの効果」「その他」「無回答」の選択枠の中から複数回答で選んでもらいました。そのうち「エコドライブの方法」「他の人のエコドライブ体験談」「講習会の情報」「エコドライブに資する器具・装置の紹介」「エコドライブの効果」について世代別に表示しました。
「エコドライブの方法」については約６割の回答があり関心の高さが伺えます。特に２０歳代と７０歳代以上の方により強い関心があることがわかります。
「講習会の情報」については、全体では２割程度ですが、７０歳以上の方については５割を超えております。
便利な情報として「エコドライブの効果」と回答した方は約７割でした。問６で過半数の方が「エコドライブの効果がわかりにくい」と回答したことも踏まえると、エコドライブの効果をより一層周知することがエコドライブの幅広い推進に有効であると考えられます。

■エコドライブに期待する燃費向上（問９）　参考図表（ＰＤＦ形式）

どの年代においても「１０％程度」と回答した方が一番多く、概ね半分の方が回答しております。
「特に期待しない」と回答した２０歳代は３．６％、７０歳代は１５．８％と年代による意識の違いがうかがわれます。

■エコドライブを実施した際に受ける評価で最も望ましいもの（問１０）　参考図表（ＰＤＦ形式）

エコドライブを実施することの見返りで最も望まれるのは「何かの割引を受けられる」であり、約６割の回答でした。
「その他」の回答の中には（エコドライブは）「評価を受けることではない」「国民として当然の義務」というものがありました。

■エコドライブを実施する際、あると便利だと感じる機具・装置（問１１）　参考図表（ＰＤＦ形式）

一番回答が多いのは「瞬間燃費計」、続いて「エコドライブ管理システム（ＥＭＳ）」「アイドリングストップ自動車」となっております。

■エコドライブを実施しない理由（問１において「あまり実践していない」、「全く実践していない」と回答した方）（問１２（複数回答可））　参考図表（ＰＤＦ形式）

「エコドライブに関する知識が不足している」との回答が約７割あり、エコドライブ自体についても認知されていないことが見受けられます。続いて「エコドライブを実施しても効果がわかりにくい」が多く、問６、問８と同様の結果が示されています。

■エコドライブをしなければならないとき必要な情報（問１において「あまり実践していない」、「全く実践していない」と回答した方）（問１３）　参考図表（ＰＤＦ形式）

「無料のパンフレット、小冊子」が最も多い回答です。

■どのようなメリットがあればエコドライブを実践するか（問１において「あまり実践していない」、「全く実践していない」と回答した方）（問１４（複数回答可））　参考図表（ＰＤＦ形式）

「燃費改善に生かせる」が約７割の回答です。続いて「何らかの割引を受けることができる」が約４割であり、「評価される」は約２割との回答です。

■エコドライブについて思うこと（問１５、自由回答）　

○回答の中には「エコドライブ」自体への反対意見はありませんでしたが、以下のような推進のためのご意見を頂きました。国民に対して「エコドライブ」について積極的にＰＲを施すべきという意見が圧倒的に多くなっています。　　　　　　
「『クールビス』のように全官庁が取り組むキャンペーンを実施し、ＰＲに努めると、さらに広がると思う」　　　　　　
「『エコドライブ』という言葉自体が、まだ、一般に浸透していないと思う（感覚的には分かるが）」　　　　　　
「『エコドライブ』が正しい、かっこいい、という概念がもっと一般的になるように継続的なPRをお願いする」　　　　　　
「ガソリン代が高騰しているので、多くの人が燃費よく走ることに関心を持っていると思う」　　　　　　
「具体的な運転方法を広く周知する必要があると思う」

○また、エコドライブを推進する上で以下のような制度を行政に期待するという意見がありました。　　　　　　
「優良エコドライバーの表彰とステッカーを交付して車に明示させる」　　　　　　
「買い物袋持参者に割引があるようにエコドライブをしている人にも何か特典があれば実施者は増えるだろう」　　　　　　
「『エコドライブ』に関して、学校教育をして欲しい」　　　　　　
「免許更新時などに、講習の一環として『エコドライブ』について取り入れる」　　　　　　
「環境を良くしていくことをもう少し法律的にも規制があってもいいと思う」

○一方で「『エコドライブ』については、人それぞれの道徳観によると思う、行政から指導されても自分のことしか考えず走行する人は減らない」との意見もあり、あくまでも個人のマナーの問題という回答もありました。

【ヒートアイランド現象について】

■ヒートアイランド現象の認知度（問１６）　参考図表（ＰＤＦ形式）

ヒートアイランド現象の言葉の意味を「よく知っている」という回答が３割強、「ある程度知っている」という回答が５割強で、併せて８５％程度の方が「知っている」という結果となり、多くの方が「ヒートアイランド現象」について一定の知識を有していることがわかりました。

■都市部でヒートアイランド現象が起こっていると思うか（問１７）　参考図表（ＰＤＦ形式）

都市部でヒートアイランド現象が起こっていると「強く思う」方が約５５％、「まあ思う」方が４０％弱で、併せて約９５％の方がヒートアイランド現象が起こっていると認識しているという結果となり、ほとんどの方が「実際にヒートアイランド現象は起こっている」と認識していることが確認できました。
年齢別で傾向を見ると、母集団の少ない７０歳以上は除きますが、年齢が上がるにつれ、「強く思う」と回答頂く割合が高くなっています。

■ ヒートアイランド現象が起こっていると感じる理由（問１８）　参考図表（ＰＤＦ形式）

ヒートアイランド現象が起こっていると「強く思う」と「まあ思う」に回答された７１５人の方にヒートアイランド現象が起こっていると感じる理由をお尋ねしたところ、「テレビや新聞等でそのように報道されているから」という回答が４０％強で最も多く、次に「都市に居住・勤務しており、そのように実感するため」が３０％弱、その後に「これまで見た調査データ等から客観的に判断できるから」、「都市に居住・勤務していないが、居住・勤務している人がそのように言っているので」と続きました。この結果から、ヒートアイランド現象を実際に実感している方は、伝聞的な知識で起こっていると感じている方より少数であるということがわかりました。

■ ヒートアイランド現象が引き起こす深刻な問題について（問１９）　参考図表（ＰＤＦ形式）

ヒートアイランド現象が起こっていると「強く思う」と「まあ思う」に回答された７１５人の方に、ヒートアイランド現象が引き起こす最も深刻な問題と感じるものはどれかとお尋ねしたところ、「動植物など生態系への影響」と「気温上昇による生活上の不快感」という回答がともに３７％台となっており、「冷房などの消費電力の上昇による電気料金の高騰」は１８％程度にとどまっているほか、「特に深刻な問題は生じない」が０．３％となっており、ヒートアイランド現象により、何らかの深刻な問題は生じていると考えている方がほとんどでした。
「その他」の回答も６．２％と高率であり、その中の多くが「異常気象」や「海面上昇」など、「地球温暖化」関連の回答となっていました。

■ヒートアイランド現象の原因について（問２０）参考図表（ＰＤＦ形式）

ヒートアイランド現象が起こっていると「強く思う」と「まあ思う」に回答された７１５人の方に、ヒートアイランド現象の原因として最も影響のあると思われるものをお尋ねしたところ、「緑地が減少し、コンクリート等の舗装面が増加したこと」という回答が４４％、「ビルや工場からの大量の排熱が放出されていること」という回答が３４％と、両者で８割弱の回答となりました。
年齢別で傾向を見ると、「緑地が減少し、コンクリート等の舗装面が増加したこと」という回答は概ね年代が若い方が多く、「ビルや工場からの大量の排熱が放出されていること」という回答については、逆に年代が高い方が多いという結果となりました。
「その他」の回答では、「人口の都市への一極集中」や「都市における自動車等の交通量」といった回答が見受けられました。

■ヒートアイランド現象が起こっていないと感じる理由（問２１）　参考図表（ＰＤＦ形式）

ヒートアイランド現象が起こっていると「あまり思わない」と「思わない」に回答された２３人の方に、ヒートアイランド現象が起こっていないと思う理由をお尋ねしたところ、「都市に居住・勤務しているが、そのように実感しないため」という回答と「これまでに見た調査データだけでは、その根拠が不十分と感じるから」という回答がともに約３５％で最も多い回答となりました。

■ライフスタイルを改善する取組について（問２２）　参考図表（ＰＤＦ形式）

ヒートアイランド現象を緩和するために、自分のライフスタイルを改善するかどうかについてお尋ねしたところ、約６５％の方が、「あまり手間や経済的負担がかからない程度で取り組みたい」という回答で、次に約３０％の方が「手間や経済的負担が多少かかっても、積極的に取り組みたい」という回答となり、合わせて約９５％の方がライフスタイル改善への取組に肯定的であるということがわかりました。
年齢別で傾向を見ると、母集団の少ない７０歳以上は除きますが、年齢が上がるにつれ、「積極的に取り組みたい」と回答頂く割合が高くなり、年齢が低くなるに従い、「負担がかからない程度に取り組みたい」と回答頂く割合が高くなっています。

■ライフスタイル改善の具体的取組（問２３（複数選択可））　参考図表（ＰＤＦ形式）

ヒートアイランド現象緩和のため、自身で取り組んでみたいことを選択いただいたところ、「冷房の設定温度をあげる」で約８０％の方に、「消費電力の少ない電化製品を購入するよう心がける」で約７０％の方に、「公共交通機関を利用する」で約５０％の方に、それぞれ選択いただきました。また「何もしようと思わない」と選択した方はいませんでした。
年齢別の傾向では、母集団の少ない７０歳以上は除きますが、年齢が上がるにつれ、「公共交通機関を利用する」と回答頂く割合が高くなっていることが判明しました。
また、この設問については、「その他」に回答いただいた方が８．６％と高い割合であり、その主な回答としては、「クールビズを行う」「冷房を使用しない」「緑を増やす」などでした。

■ 具体的対策と調査研究の重要度（問２４）　参考図表（ＰＤＦ形式）

ヒートアイランド現象緩和のための具体的対策とヒートアイランド現象解明のための調査研究についてどのように進めるべきかお尋ねしたところ、「具体的な対策と同時に更なる調査研究も行うべき」という回答が７８．４％と最も多く、次いで「まず具体的対策を行うべき」という回答が１６．５％、「まず調査研究を進めるべき」は４．０％に留まりました。また、「規模を縮小すべき」という回答は０．７％で、ヒートアイランド現象について対策と調査研究の二本柱で今後も進めていくことについて、国民の皆様から一定の理解が得られていることがわかりました。

■評価手法の開発にあたり望むこと（問２５）　参考図表（ＰＤＦ形式）

国交省が進めるヒートアイランド対策に関する評価手法に望むこととして、対策ごとに個別に評価するべきか、複数の対策間の評価ができるよう、統一的な評価方法を導入すべきか、評価は時期尚早か、評価になじまないかという質問についてご回答いただいたところ、「個別の評価」が４６．３％、「統一的な評価」が３６．５％となり、その他の設問は対する回答はともに１０％以下となりました。このことから、評価を行うという方向性については、概ねの理解をいただいていることがわかりました。
なお、「その他」の意見としては、「複雑なメカニズムで生じる現象を、比較がし易いよう数値にする点に最初から絞ってしまってはよくない」という意見や、「手法開発は重要だが、常に国民のためという原点を見失わないように、情報を公開し、外部の意見を反映させることが必要」といった意見などがありました。

【建設リサイクルについて】

■建設リサイクル法の認知度（問２６）　参考図表（ＰＤＦ形式）

建設リサイクル法の内容を知っている、あるいは、建設リサイクル法の存在を知っていると回答された方は、２０代では約半数であったものが、５０歳代以上では７割を超える結果となっており、年齢層が高まるにつれ、建設リサイクル法の認知度も高くなる傾向にあります。

■建設リサイクル法に基づく届出についての認知度（問２７）　参考図表（ＰＤＦ形式）

法第１０条の届出について、全体では約３割の方が知っていると回答され、年齢層別に見ると、年齢層が高まるにつれ、法第１０条の届出についての認知度も高くなる傾向にあります。

■公共工事における再生資材の積極的使用について（問２８）　参考図表（ＰＤＦ形式）

全体の９割以上の方が、リサイクルを推進するため、公共工事において再生資材を積極的に使用していくことについて、肯定的な意見を持っていることがわかりました。

【建設機械の環境対策について】

■建設機械の環境対策に関する認知度（問２９、３０、３１）　参考資料「建設機械の環境対策に関する参考資料２（建設機械に関するステッカー）」　参考図表（ＰＤＦ形式）

国土交通省では排気ガス、騒音又は振動の基準を満たした建設機械にステッカーを表示しています。それぞれに関する認知度は排気ガス対策型ステッカーで３人に１人。騒音対策型ステッカー、振動対策型ステッカーに関しては約４人に１人の割合で知られています。また、世代毎の認知度に関しては特に違いは見られませんでした。

■建設機械の環境対策に関する改善（問３２）参考図表（ＰＤＦ形式）

建設機械の排気ガス、騒音又は振動が「以前よりも気になる」という方の割合が4.0%であるのに対し、「以前ほど気にならない」という方の割合は約20%に達しています。一方、全体の約７割の方が建設機械の排気ガス、騒音又は振動が「気になる」と回答しており、この割合が更に改善されるよう、努力していきたいと思います。

■建設機械の環境対策に関して気になる項目（問３３（複数選択可））　参考図表（ＰＤＦ形式）
　　　　　

気になる項目の中では、騒音に関して各世代とも約８割と最も高く、次いで排気ガス、振動の順になっています。引き続き、建設機械の環境対策（※）が課題となっています。

（※）参考情報：平成１８年４月より公道を走行しない建設機械等の排気ガス規制に関する法律、３月より新たな基準値による排出ガス対策型建設機械の指定制度が開始されております。
■その他、環境政策全般についてのご意見・ご感想（問３４、自由回答）

その他、環境政策全般についてのご意見・ご感想については、５７７名の方から回答をいただきました。そのご意見・ご感想の一部を以下に紹介いたします。
（エコドライブ関係）
バスや民間の運搬業者などはアイドリングストップが定着化してきたと感じるが、一般家庭の車ではまだまだと感じる。みんなが少しずつ行えば、「地球全体でこれくらいの効果が出る」などが分かれば、皆で協力できるのではないかと思う。（宮城県、主婦、女性、２０代）
燃費などの車の維持費に深く関わることなので、興味深かったです。燃料が、全体的に急騰しているので、自分自身で実践できる節約をしていきたいです。（エコドライブは）お金の節約が環境にも良い影響を与えられれば一石二鳥だと思いました。（宮城県、事務職、女性、３０代）
エコ運転によるメリット等をもっと分かりやすく提示し、個々の意識を高めて欲しい。（福岡県、事務職、女性、２０代）
（ヒートアイランド関係）
ヒートアイランド現象の元となっている都市部の現状を調査研究し悪い部分が地方にも広がらないように早急に具体的な対策を取ってほしい。（神奈川県、主婦、女性、４０代）
ヒートアイランド現象は、ビルに使われている冷房器具を新しくするだけでずいぶん違うのではないか。我慢をして環境を守るなんてなかなか難しいので、環境に優しく、人にも優しい方法を考えていくべきだと思う。（神奈川県、管理・専門技術職、女性、３０代）
小さなことでも（例えば冷房の温度をあげること）、多くの人がやれば、ヒートアイランド現象も少しは改善できるかもしれない。意識付けが大切。（広島県、管理・専門技術職、女性、４０代）
（建設リサイクル関係）
建設リサイクル法等の国民の周知に努めて欲しい。（青森県、主婦、女性、３０代）
再生資材の方が安価になれば、誰でもそちらを利用するようになる。これがリサイクル推進を考える上での焦点の一つだと思う。（北海道、主婦、女性、４０代）
リサイクル品は割高になってしまうのは仕方ないが、そこに行政の手を入れて価格を少しでもおさえることはできないだろうか。環境に配慮している企業を積極的に公表していくことで企業の宣伝にもなり、環境施策のひとつになるのではないか。（岡山県、管理・専門技術職、女性、４０代）
（建設機械の環境対策関係）
建設機械の環境対策については、一般にはまだまだ認知度が低いのではないかと思う。国交省としての取組や業者への指導等、マスメディアを通じてもっと積極的にアピールしていく必要性があるのではないかと思う。（宮城県、各種サービス業、男性、３０代）
建設機械に基準やステッカーがあることを、今回初めて知りました。このような対策が進み、静かで空気のきれいな町がつくられることを願います。（石川県、主婦、女性、３０代）
建設機械の排気ガス、騒音・振動は以前ほど気にならなくなってきていると思います。現場ごとに環境整備の方が努力されているのだと思います。（福岡県、主婦、女性、５０代）
（その他環境政策関係）
このアンケートを記入しながら、環境政策に対して、従来あまりにも無関心であった自分にびっくりするとともに、今後は大いに関心をもたなければと反省している。（東京都、無職、男性、６０代）
今回のアンケートのように、地球環境へ影響するような規模の問題については、問題が都市部に目を向けられがちですが、最低限の地域への環境対策についても、同様に対策を実施して頂きたいと強く希望しております。（岩手県、管理・専門技術職、男性、３０代）
理解しやすく、もっと多くの人々ができるような環境対策を広く知らしめれば、きっとみんな取り組み協力することと思う。（埼玉県、主婦、女性、４０代）
“今が良ければ良い”という発想ではなく、自分の子供たちへより良い環境を残すことが何よりの財産と考え国民全体で取り組んでいけると良いと思います。（岡山県、管理・専門技術職、女性、３０代）

＜おわりに＞

　今回の調査では、全国のモニターの皆様から貴重な御意見などを数多くいただきました。

　今回の調査を通じて、多くの方が環境問題に対して強い関心をお持ちであると同時に、行政に対して環境保全の取り組みについて、積極的な対策を講じることを望んでいることが分かりました。

　一方で、今回の設問と関連する、国土交通省の具体的な環境施策をご存じなかった方も数多くおり、「ＰＲが不十分」といったご意見もいただきました。

　そのほか、今回、皆様からいただいたご意見等につきましては、今後の国土交通省における環境政策を推進していくにあたり、参考とさせていただきたいと考えております。

　皆様のご協力ありがとうございました。

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