国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
平成19年度「国土交通行政インターネットモニター」の募集について


 

 





 「国土交通行政インターネットモニター」アンケート調査
 
〜「鉄道、バス等の地域公共交通の活性化や改善の具体的方策について」 の結果について〜
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平成19年2月7日

<問い合わせ先>

○インターネットモニターに関すること

大臣官房広報課

(内線21574)

○調査結果に関すること
総合政策局交通計画課

(内線24617)

TEL:03-5253-8111(代表)

※E-mailでのお問い合わせは

kocho-1@mlit.go.jp まで



 

 急激なモータリゼーション(車社会化)の進展等により、多くの地域において、鉄道、バス等の公共交通機関は、利用者の減少が続いています。このような状況の中、国土交通省としては、自家用車を使用しなくとも移動できる環境の確保、中心市街地の再生、温室効果ガス排出による環境問題といった我が国における主要な課題を解決する有効な手段として、地域公共交通を活性化・再生することが重要であると考えています。そこで今回、国土交通省では、今後の施策展開に反映させるため、広くモニターの皆様から意見やアイデアを募集することと致しました。このアンケート調査は、平成18年12月に国土交通行政インターネットモニターを対象に実施したものであり、614名(男性298名、女性316名)の20歳代から80歳代までの幅広い年齢層にわたる方々から回答を頂きました。その結果を公表します。

対 象 者

平成18年度国土交通行政インターネットモニター796名

回 答 率

77.1%(614名)

実施期間

平成18年12月5日〜平成18年12月19日     

<結果のポイント>

 公共交通機関の利用状況は地域によって違いがあるものの、公共交通機関の利用を促進する取り組みの推進については、約70%〜80%の方が肯定的であることわかりました。年代別では、20歳代や70歳代の方が、肯定的であることがわかりました。
 一方、バス専用レーンを導入する場合、バス専用ではなく、バス優先が望ましいとのご意見や、中心市街地における自動車の乗り入れ規制をした場合、逆に中心市街地が寂れてしまうとのご意見も頂きました。
 公共交通機関の利用改善についての提案に関しては、多くの具体的提案を頂きました。頂いた提案の中には、料金や輸送頻度といった公共交通サービスそのものの利便性に関するご意見の他、パークアンドライドの推進、高齢者割引、乗継情報提供の充実等、様々な観点からのご意見を頂きました。以下、結果のポイントをご紹介します。

○公共交通機関の利用状況について
「定期的な利用は無い」と回答した方が約52%、「全く利用していない」と回答した方が約13%となっており、全国的なモータリゼーションの進展が伺えます。
○公共交通機関への公費の投入について
「積極的に公費を投入していくのが望ましい」と回答した方が28%、「望ましいとは思うが、慎重に検討した上で導入すべき」と回答した方が約55%となっており、約83%の方が肯定的であることがわかりました。また、年代別で見ると、20歳代および70歳代以上の年代では、「積極的に公費を投入していくのが望ましい」と回答した方の割合が40%前後となっており、高い評価が得られていることがわかりました。
○バス専用レーンの導入について
「積極的に導入すべき」と回答した方が約34%、「望ましいとは思うが、慎重に検討した上で導入すべき」と回答した方が約47%となっており、約81%の方が肯定的であることがわかりました。
また、年代別で見ると、60歳代、70歳代以上で「積極的に導入すべきである」と回答した方の割合が高くなっており、総じて、高年齢ほどバス専用レーンの導入について積極的であることがわかりました。
○中心市街地における自動車の乗り入れ規制(トランジットモールの導入等)について
「積極的に実施すべき」と回答した方が約33%、「望ましいとは思うが、慎重に検討した上で実施すべき」と回答した方が約46%となっており、約79%の方が肯定的であることがわかりました。
○市の中心部における自動車の乗り入れ制限(ロードプライシング施策)について
「積極的に実施すべき」と回答した方が約28%、「望ましいとは思うが、慎重に検討した上で実施すべき」と回答した方が約40%となっており、約68%の方が肯定的であることがわかりました。

 今回、皆様から頂いたご意見等を参考にしながら、今後も国土交通省では、地域公共交通の活性化・再生に向けた取り組みを推進してまいります。皆様方の多大なるご協力ありがとうございました。

※ アンケート調査の結果についての詳細は、別添をご覧下さい

  国土交通行政インターネットモニター制度は、広く全国の老若男女の皆様から、国土交通行政の課題に関しインターネットを利用して質の高いご意見・ご要望等をお聴きし、今後の国土交通行政の施策展開の参考とすることを目的として、平成16年度から実施しているものです。 https://www.monitor.mlit.go.jp/

[参考情報]--------------------------------------------------------------------------------

 

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