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個別公共事業評価

 公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、以下の事業評価を実施しています。
【計画段階評価】
新規事業の採択時の前段階において、複数案の比較・評価を行い、事業の必要性及び事業内容の妥当性を検証するもの。

平成24年度から導入。

【新規事業採択時評価】
新規事業の採択時において、費用対効果分析を含めた事業評価を行うもの。

平成10年度から導入。

【再評価】
事業採択後一定期間(直轄事業等は3年間、補助事業等は5年間)が経過した時点で未着工の事業、事業採択後長期間(5年間)が経過した時点で継続中の事業等について再評価を行い、必要に応じて見直しを行うほか、事業の継続が適当と認められない場合には事業を中止するもの。

平成10年度から導入。

【完了後の事後評価】
事業完了後に、事業の効果、環境への影響等の確認を行い、必要に応じて適切な改善措置、同種事業の計画・調査のあり方等を検討するもの。

平成15年度から導入。

 
 
 
 
 
国土交通省全体の公共事業評価については、 こちら
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