国会等の移転に関する政党間両院協議会委員と首都機能移転先候補地8府県知事との懇談会が、1月20日（木）、東京都内で開催。同懇談会では、「座長とりまとめ」に示された考え方等について活発な意見交換が行われた。
福島、宮城、山形、茨城、栃木五県議会の「首都機能移転北東地域県議会連絡協議会」は1月24日（月）、新潟県中越地震などの発生を踏まえた危機管理体制の充実強化の観点から、国会や政府に対し、改めて首都機能移転の実行を求める決議を採択。
1月25日（火）、福島県では、首都機能移転関係市町村担当課長会議を開催し、首都機能移転の情勢等について説明。
1月26日（水）、名古屋市において、中部圏首都機能移転問題研究会（中部圏の各県及び名古屋市の首都機能移転問題担当部（局）長で構成）セミナーが開催。芝浦工業大学の大内 浩教授を講師に招き、「首都機能移転と新しい都市デザイン」をテーマに基調講演。
1月30日（日）、岐阜県東濃地域首都機能誘致促進期成同盟会などの主催により、テレビなどで活躍する弁護士の橋下 徹氏を講師に講演会を多治見市で開催。橋下氏は、「法律家からみた首都機能移転」をテーマに移転の必要性などを語った。