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第2編 - 2章 首都機能移転に関する国民の意見

<参考>個別アンケート調査結果概要

単位:%

(4)朝日新聞社(全国電話アンケート)

調査時期:平成11年4月
調査方法:朝日新聞夕刊読者から寄せられた電話アンケート結果
回答数:894人

1)移転に対する賛否
  賛成 反対
全体 71.2 24.3
うち、「賛成」 「反対」を選択した割合 49.8 15.6
うち、「どちらかといえば賛成」「どちらかといえば反対」を選択した割合 21.4 8.7
(5)毎日新聞社「都知事選世論調査」

調査時期:平成11年3月
調査対象:東京都内在住有権者(電話聴取)
回答数:1,156人

1)移転に対する賛否
  賛成 反対
全体 43 46
うち、「賛成」 「反対」を選択した割合 16 21
うち、「どちらかといえば賛成」「どちらかといえば反対」を選択した割合 27 25
(6)東京大学大学院(都市工学専攻国際都市・地域計画研究室)「首都機能移転に関するアンケート調査」

調査時期:平成10年12月〜11年1月
調査対象:全国の会社員・地方公務員・自営業者・主婦等
標本数:943人(有効回収数721人)

1)移転に対する賛否
  賛成 反対
<全国> 75.2 14.6
うち、「賛成」 「反対」を選択した割合 47.7 5.0
うち、「どちらかといえば賛成」「どちらかといえば反対」を選択した割合 27.5 9.5
<候補地> 86.2 9.5
<東京都> 62.7 25.4
<非候補地> 71.9 14.9

(注)「候補地」:調査対象地域の11府県
「非候補地」:「候補地」及び東京圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)以外の地域

2)賛成の理由(複数回答)

  • 1位:全国各地域の自立性が高まる 61.2
  • 2位:東京の土地問題等の解決につながる 58.1
  • 3位:国土のバランスよい発展につながる 50.8

3)反対の理由(複数回答)

  • 1位:費用に見合った効果が期待できない 66.7
  • 2位:東京の土地問題等の解決は考えられない 44.8
  • 3位:政治、行政、経済の中心が一体でこそ効率的 41.4

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