第1編 - 3章 重みづけ手法による総合評価

1) 評価方法

対象地域に被害を及ぼす可能性のある9火山が噴火した場合の各種火山現象（降下火砕物等）の影響範囲等の予測を実施し、各地域において想定される被害により評価する。

2) 評価基準

• 5:当該地域及びその近傍地域ともに、数百年に1回程度発生する規模の噴火による火山災害の影響は、ほとんど考えられない。
• 4:数百年に1回程度発生する規模の噴火により、当該地域の一部又はその近傍地域が1cm程度の降下火砕物に覆われる可能性がある。
  溶岩流、火砕流及び火山泥流の影響は、ほとんど考えられない。
• 3:数百年に1回程度発生する規模の噴火により、当該地域の半分以上が1cm〜10cm程度の降下火砕物に覆われる可能性がある。
  溶岩流、火砕流及び火山泥流の影響は、ほとんど考えられない。
• 2:「3」の基準に加え、次の基準を満たす。
  数百年に1回程度発生する規模の噴火に伴う火砕流により生じる融雪泥流が、当該地域の縁辺部又はその近傍地域の河川を中心とした帯状の地域等を流下する可能性がある。
• 1:「3」の基準に加え、次の基準を満たす。
  数百年に1回程度発生する規模の噴火に伴う火砕流により生じる融雪泥流が、当該地域中央部の河川を中心とした帯状の地域等を流下する可能性がある。

1) 評価方法

土地利用転換等の可能性を土地利用や現行法規制の状況により把握し、国公有地や人口密度の状況等を加味して評価する。

2) 評価基準

• 5:土地利用密度、法規制、国公有地等の状況から「土地の円滑な取得の可能性」が高いと推測される地域。
• 4:土地利用密度、法規制、国公有地等の状況から「土地の円滑な取得の可能性」がやや高いと推測される地域。
• 3:土地利用密度、法規制、国公有地等の状況から「土地の円滑な取得の可能性」があると推測される地域。
• 2:土地利用密度、法規制、国公有地等の状況から「土地の円滑な取得の可能性」について留意が必要と推測される地域。
• 1:土地利用密度、法規制、国公有地等の状況から「土地の円滑な取得の可能性」について容易でないと推測される地域。

1) 評価方法

全国統一基準で作成された国土数値情報等の地形条件、地形分類、植生、土壌等の情報を活用し、「造成工事の容易性」、「地形条件・地盤条件に起因する災害に対する安全性」、「地形の持つ快適環境活用性」の3つの観点から評価する。

2) 評価基準

• 5:地形が非常に良好である。
• 4:地形がかなり良好である。
• 3:地形が良好である。
• 2:地形がやや良好である。
• 1:地形の良好性にやや欠ける。

1) 評価方法

地形図の判読により、河川沿いの低地や傾斜の大きい地域等、水害・土砂災害発生の可能性が高い地区の分布とその広がりを予測し、各地域の安全性を評価する。

2) 評価基準

• 5:当該地域、近傍地域ともに、水害及び土砂災害に対して極めて安全な地域である。
• 4:当該地域又は近傍地域に、水害又は土砂災害に対する安全性の低い地域が局所的に存在するが、概ね相対的に安全性の高い地域である。
• 3:当該地域又は近傍地域に、水害又は土砂災害に対する安全性の低い地域が部分的に存在するが、相対的に安全性の高い地域もまとまって存在する。
• 2:当該地域又は近傍地域の一部に、水害又は土砂災害に対する安全性の低い地域がまとまって存在するが、相対的に安全性の高い地域も存在する。
• 1:当該地域のほぼ全域が水害又は土砂災害に対する安全性の低い地域である。

1) 評価方法

現状における供給安定性（水の需要量と供給量のバランス等）及び地域の供給ポテンシャル（新規水資源開発の容易性等）について、各種データに基づき評価する。

2) 評価基準

• 5:相対的に現状の供給安定性に優れ、地域の供給ポテンシャルにも優れる地域。
• 4:評価5と3の中間的な地域。
• 3:現状の供給安定性、地域の供給ポテンシャルの観点から中庸的な地域。
• 2:評価3と1の中間的な地域。
• 1:相対的に現状の供給安定性が劣り、地域の供給ポテンシャルにも劣る地域。

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