現在、東京が政治・行政、経済・文化の中心として他の追随を許さない、諸機能が集中した巨大都市となっているのは、明治以来一世紀有余にわたって国民的規模で欧米にキャッチアップするための機関車として位置付けられてきたからであるといわれている。
しかしながら、来るべき21世紀には、欧米へのキャッチアップから離れ、我が国独自の道を歩むことが重要と考えられ、より創造的で活力にあふれた社会を実現するためにも、首都機能移転を地方分権や規制緩和の一層の進展、自立的な地域社会の形成の契機とすることが必要である。
このため、移転先新都市の持つべき機能を考えるにあたっては、新都市は東京とは異なる特色を持つ都市として形成され、全国における多様性を実現していくよう、進められるべきであると考えられる。
新都市の持つべき機能を考える場合、政治・司法・行政機能のみによって構成される都市を想定すると、都市内の活動の多くは公務員という単一の職業カテゴリーに属する住民によって担われることとなり、結果としてモノ・カルチャーの街となることも考えられる。
新都市では、都市の持つ機能のバランスを適度に取り組むことが必要であり、政治・行政・司法機能を担う人々に加えて、発言力を有する市民層の存在が重要であると考えられる。
新たな集中を生じさせない配慮に立ちながら、新都市において多様な人々の諸活動を実現していくためには、そこに全国、海外から多くの人が来て交流していく仕掛けを都市の中につくりこんでいくことが必要である。さらに新都市は一生に一度は訪れる価値があり、訪れることによってそれらの人々に意味が与えられるといった都市であることも必要である。
本検討では、都市に人が集まり交流がおこり、その結果、新都市を中心とする都市型の国際観光、ひいてはこれまでの日本にはなかった新たなライフスタイルや価値観がこの地で創出され、これが全国、海外に広がっていくようにすることが必要と考えた。
具体的には、下記に示すような国際交流・外交機能、文化機能、観光機能、情報通信機能がこれにあたる。これらの機能は首都機能都市にふさわしいものとして新都市に立地し、首都機能都市としての格式を備えることが必要である。