移転先がいずれの地域においても、地方分権への期待がとりわけ大きいことが特徴的である。地方分権は、必ずしも首都機能移転がなくても推し進めるべき課題であるが、首都機能移転の実施によって、政経分離、既存の権益と意識からの脱却、人心の一新が図られることを通して、地方分権はさらに急速に進められよう。また、政治行政が経済活動と適当な距離関係を保つことにより、我が国が民主導の国に変わっていく可能性も期待される。
なお、北東地域に移転した場合、中央地域の2地域に移転した場合よりも、「経済効率重視から生活者重視へと変化する」という期待がより強いというアンケート調査結果となっているが、これは、経済面において既存の集積が少ないことが、こうした事項については、新しい方向に進む際にはプラスとなる可能性があることを示しているといえよう。