ホーム >> 政策・仕事 >> 国土計画 >> 国会等の移転ホームページ >> 今までの取組 >> 国会等移転審議会 >> 首都機能移転に関する調査項目一覧 >> 環境負荷に係る検討について >> 2.標準的な都市モデルに基づく環境負荷発生量の推計(その2)

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環境負荷に係る検討について

3)本検討で取り扱わない環境負荷について
今回定量的検討の対象としなかった主な環境負荷の種類と、対象としない理由について表2.3に示す。本検討で定量的な推計を行わない環境負荷についても、新都市の計画、建設段階では、その対応策について十分に配慮し、環境への負荷が少ない都市づくりに取り組むことが重要であるといえる。

表2.3 本検討で対象としない環境負荷
環境負荷の種類 対象としない理由
水質汚濁負荷(面源負荷(注2)) 有機汚濁負荷の面源負荷及び栄養塩は、主に閉鎖性水域に流入する場合に富栄養化による水質汚濁の要因となることが問題となるため、4章の環境負荷に関する地域差の検討の中で推計を行った。
窒素、リン等の栄養塩
(点源負荷(注1)、面源負荷(注2))
我が国のSO2対策は進んでおり、すでに環境基準をほぼ満たしていることから、新都市でも技術的に容易に対応できる。
浮遊粒子状物質(SPM)、
ばいじん等
今後の取り組みが注目されている物質であるが、新都市での排出量を現段階で定量的に推計することは困難である。
土壌汚染 土壌に放出される化学物質の排出量を定量的に推計することは困難である。
地盤沈下 新都市では、基本的に地下水揚水の必要性は低いと考えられるため検討対象としない。
騒音、振動、悪臭 新都市内部の都市づくりの際に対策を考慮すべきものであり、一般的な定量評価は不適であるため、検討対象としない。
都市廃熱負荷 都市廃熱はいわゆるヒートアイランド現象の要因となるが、クラスター配置を含めた具体的な都市構造が不明な現段階では定量的な解析が困難である。
CO2以外の温室効果物質
(CH4,N2O,HFC,PFC,SF6)
我が国では温室効果物質の内、CO2の占める割合が大きいことからCO2を代表的な指標として用いた。
フロン等 オゾン層破壊の原因となるが、フロンの全廃等の施策が進行しており、新都市でもフロンの全廃が前提となるため、検討対象としない。
ダイオキシン類(DXNs) ごみ焼却所等の特定排出源において、今後は、人的影響で問題ない排出レベルとする方策の導入が必要不可欠であり、検討対象としない。
種々化学物質の排出
(重金属、内分泌攪乱化学物質
:環境ホルモン等)
化学物質の排出量及びその影響の度合いを定量的に把握することは現段階では困難である。

注. 環境負荷は、都市の運営段階だけでなく新都市の建設段階、更新・廃棄等も含めたライフサイクルの各段階での排出が見込まれるが、これらは現段階では定量的な推計が困難なことから、本検討では運用段階での環境負荷のみを対象とした。

(注1) 点源負荷:
建物や下水処理場等の施設からの点的な排水に起因するもの。

(注2) 面源負荷:
降雨に伴う道路面、屋根面等の市街部や畑地、山林等からの流出に起因するもの。

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