（2） 広域レベルでの環境負荷
広域レベルでの環境負荷は、新都市の活動に伴う電力やガスの消費等の各種活動に伴い発生する負荷である。新都市においては、新都市内及び周辺地域ばかりでなく、国レベル、地球レベルの広域の視点での環境負荷にも配慮することが必要である。
1)CO2排出量：1,200→520t-C/日、約60%削減
標準ケースで試算すると、1,200t-C/日のCO2が排出されると試算された。効率的エネルギー利用を可能とする地域冷暖房の導入や、太陽光発電の導入、交通系の方策を導入した負荷削減ケースにより、約60%の負荷削減が可能であると試算された。なお、影響が地球規模であることを踏まえ、他地域との連携によりトータルの排出負荷を大きく削減する方策についても視野に入れた対処が求められる。
2)広域NOx排出量：5,300→1,500kg-NO2/日、約70%削減
地域での排出に加え、新都市での電力消費に伴う発電所での排出を合わせた広域NOxは、酸性雨の要因となることが懸念される。地域NOxの削減で重要な交通系方策に加えて、効率のよいエネルギー供給システムや高効率廃棄物発電等を導入した負荷削減ケースでは、標準ケースより約70%の削減が可能と試算された。NOx等の排出を原因として起こる酸性雨は、アジア的な視点での取り組みが必要な課題であり、新都市及び周辺への影響ばかりでなく、広域的視点での削減方策が重要である。
3)一次エネルギー消費量（都市外部依存分）：22,000→13,000Gcal/日、約40%削減
石油等の有限資源は次世代に残すべき貴重な資源である。新都市での活動に伴い都市外部に依存する一次エネルギーは、約22,000Gcal/日（石油換算240万キロリットル）が消費されると推計された（標準ケース）。負荷削減ケースでは、地域冷暖房や太陽光発電、高効率廃棄物発電等の導入により約40%の負荷削減が可能であると試算された。風などを活かした省エネルギー型の都市構造とすること、高効率な地域冷暖房システムを組み込んだ高密度地区と太陽光発電等の方策を組み込んだ低密度地区を適切に配置すること、エネルギー消費の少ない交通体系の整備を行うこと等の都市計画上での取り組みが課題といえる。