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環境負荷に係る検討について

4−2 環境負荷に係る地域差の検討手法及び検討結果
4−2−1 環境負荷発生量の地域差(タイプ I )の検討

(1) 気温による冷暖房関連の負荷発生量の地域差
1) 検討手法
各地域における気象観測データを用い、地域別の冷暖房需要(冷暖房に必要なエネルギー需要)を推計した*1。また、各地域の平均気温(冷房期間/暖房期間)より冷暖房機器の平均COP*2(冷房/暖房)を推計して、補正を行った。推計の際の使用データを表4.4に示す。
各地域別の冷暖房需要量および平均COP(冷房、暖房)から、住宅系と業務系に分けて検討し、一次エネルギー消費量、CO2排出量、広域NOx排出量を各地域で推計した*3。

表4.4 冷暖房需要および平均COP(冷房/暖房)推計に用いたデータ
地域 (観測地点)*4 冷暖房需要推計に用いたデータ
(冷房 デグリーデー*5 (℃日) )
冷暖房需要推計に用いたデータ
(暖房 デグリーデー*6 (℃日) )
平均COP(冷房/暖房)推計
に用いたデータ
(平均気温℃:暖房期間)
平均COP(冷房/暖房)推計
に用いたデータ
(平均気温℃:冷房期間)
北東地域(宮城県:仙台) 10 1,580 3.9 24.1
北東地域(福島県:福島) 52 1,538 3.9 25.2
北東地域(栃木県:宇都宮) 47 1,416 4.6 25.2
北東地域(茨城県:水戸) 38 1,306 4.1 25.0
中央地域-東海地域(岐阜県:岐阜) 173 1,056 5.5 26.7
中央地域-東海地域(愛知県:名古屋) 159 1,057 5.5 26.5
中央地域-東海地域(静岡県:浜松) 127 823 7.0 25.8
中央地域-三重・畿央地域(三重県:津) 148 1,001 5.9 26.2
中央地域-三重・畿央地域(畿央地域:奈良) 125 1,168 4.9 26.0

(参考資料:理科年表1969〜1990年の平年値より)

*1. 最近の業務施設等ではコンピュータの導入増等により内部からの発熱が大きくなり、冷房需要が大きくなっていることから、業務施設系の冷房需要については、内部発熱を考慮して推計した。
*2. COP(成績係数):冷暖房機器等で、入力(電力等)に対する出力(冷熱、温熱)の比率を示す。つまり、機器の効率を示す指標であり、外気温に左右される。
*3. 電気式冷暖房機を想定しており、地域NOxは排出しない。また、いずれの地域でも同様の都市構造で、建物の断熱性能、冷暖房の手法(電気式冷暖房機を想定)も同じとの想定で試算を行っている。
*4. 各地域を代表する観測地点は、平年値を得られる観測地点のうち、調査対象地域内あるいはその近隣の地点を採用した。
*5. 冷房デグリーデー:日平均気温が24℃以上の日を冷房期間とし、この期間内の日平均気温と基準気温24℃との差を積分したものである。冷房に要する熱量を見積もるための指数として用いられる。
*6. 暖房デグリーデー:日平均気温が10℃以下の日を暖房期間とし、この期間内の日平均気温と基準気温14℃との差を積分したものである。暖房に要する熱量を見積もるための指数として用いられる。

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