（4） まとめ
同一のシステムを想定した場合、気候の差による新都市全体の環境負荷発生量の地域差は、最大地域と最小地域の間で、4.6%(一次エネルギー消費量)、3.3%(CO2排出量)、1.7%(広域NOx排出量)程度の差であると推計された。給湯需要による差よりも、冷暖房需要による差が大きい。
冷暖房需要による環境負荷のみに注目すると各負荷の発生量は、最小地域と最大地域の間で29%の地域差があり、給湯需要による環境負荷のみに注目した場合は同様に10%の地域差があると試算された。
参考として、地域差を考慮しないモデルケースでの試算で、標準ケースと負荷削減方策導入ケースで、例えば一次エネルギー消費量が40%削減可能と試算されている。
なお、冷暖房負荷のバランス等は各地域で異なることから、いずれの地域でも、各地域の気候に合わせた建築計画、冷暖房手法（冷暖房の熱源構成等）により、一次エネルギー消費等の環境負荷の少ない新都市を構築することが課題となる。