(3) エネルギー系の環境負荷削減方策
1)地域の気候特性に応じた方策の導入（関連方策：パッシブ系建築システム、太陽光発電）
地域により冷房や暖房の需要量や両者の比は変化する。暖房需要が多い地域では高密度建築形態、冷房需要が多い地域では風の導入を考慮した建築形態といったように、各地域にあわせて適切な建築構造を選択する必要がある。
また、太陽光発電については、建物屋上面を有効活用した積極的導入の必要があり、地域により効果の差はあってもどの地域でも有効な方策である。
2)高効率な熱供給システムの構築（関連方策：地域冷暖房）
地域冷暖房のような集中熱供給型システムは、熱源と需要者の配置関係によりその効率が左右される。未利用エネルギーの活用（既述のごみ焼却廃熱の供給や、水田用の農業用水や新都市の下水を利用したヒートポンプの活用等）を含めて、熱源と需要者をできるだけ近くに配置し、できるだけ効率的な熱供給システムを構築することが必要である。
(4) 交通系の環境負荷削減方策
1)環境負荷の少ない都市構造（関連方策：徒歩・自転車の利用等）
土地利用や交通施設について、環境負荷の小さい都市構造とする観点から計画することが必要である。
交通施設に関しては、自転車道、歩行車道、軌道系交通機関を都市施設の配置と一体的に計画することともに、パークアンドライドシステム等の導入や利便性の高い乗り継ぎ施設の設置、環状道路の整備と都心部のトランジットモール化等により、利便性や快適性を確保しつつ、環境負荷の少ない移動が可能となるよう配慮する。
2)物流の効率化（関連方策：積みあわせ配送）
広域的な交通網と連結した物流拠点、物流ネットワーク等の計画的整備により、効率のよい物流が可能となる都市構造とし、併せて市街地内の共同荷さばき施設の整備、積み合わせ配送の推進による市街地交通量の低減、輸送効率の向上にも取り組むことが必要である。
3)移動距離の短縮化
職住近接の都市づくり、コンパクトな都市づくり、在宅勤務の導入、情報ネットワークを活用した業務などにより、新都市内及び新都市内外の移動距離や移動回数を低減する取り組みが必要である。
4)低負荷交通の利用促進のための措置
公共交通機関の利用者に対する優遇措置や環境負荷の大きい車種の利用に対する制限等、より環境に低負荷型の交通手段が選択されやすいような措置について検討する必要がある。