2)交通、情報ネットワークの防災対策の現状
交通、情報ネットワークにおける現状の防災対策は次のように整理しうる。
| 対策の現状 | |
|---|---|
| 道路（交通） | (1)耐震設計の考え方（橋梁の例） ・耐震設計は、橋の重要度に応じて必要とされる耐震性能の確保が目標。 ・重要度が標準的な橋については、橋の供用期間中に発生する確率が高い地震動に対しては健全性を損なうことなく、また、橋の供用期間中に発生する確率は低いが大きな強度をもつ地震動に対しては致命的な被害を防止することを目標。 (2)耐震補強 ・震災対策緊急橋梁補強事業3箇年計画(平成7〜9年度)において、有料道路21,800橋、一般道路7,600橋に対して耐震補強を実施。 ・平成8〜9年度の道路防災総点検に基づき、平成10年度より5ヶ年で緊急輸送道路における橋梁等の耐震補強を重点的に実施(約38,500箇所)。緊急輸送道路上の橋梁については耐震補強を慨成する予定。 (3)その他対策 ・地震が発生した場合の情報収集・伝達システムの構築(地震計測システムの構築、通信網の整備、電力バックアップの強化)等 |
| 鉄道（交通） | (1)耐震設計の考え方 ・鉄道構造物の供用期間中に発生する確率が高い地震動に対しては、補修せずに機能が保持できることが原則。 鉄道構造物の供用期間中に発生する確率は低いが大きな強度をもつ地震動に対しては、損傷が発生したり、塑性変形が残留しても、地震後早期に修復可能であることが原則。 (2)耐震補強 ・新幹線及び輸送量の多い線区において、高架橋・開削トンネルの中柱約5万3千本の耐震補強、橋梁1万1千連についての落橋防止工を設置。平成9年度末現在で、新幹線の9割弱、在来線等の5割弱が終了。新幹線は平成10年度、在来線等は平成12年度までに実施。 (3)その他対策 ・通信手段の強化、電気設備の強化、即応体制の強化等の対策を実施。 |
| 国（情報通信） | (1)中央防災無線網の整備 ・大規模地震等の災害時において、公衆通信網が途絶したり、電話の殺到により通信回線が輻輳してつながらない場合においても非常災害対策本部等と官邸を含む指定行政機関及び指定公共機関等との間で確実に災害情報の収集伝達を行うことを目的として整備。 ・災害発生時に円滑な応急対策を実施するため、中央防災無線網によって、発災直後の被害状況や応急対策の実施状況などの災害情報を収集・伝達。 ・通信系としては、固定通信系、衛星通信系、移動通信系等から構成。 (2)消防無線網等の整備 ・消防庁、警察庁等国の関係機関においても、国と地方公共団体等の情報収集・伝達を確実なものとするため、衛星通信系や移動通信系を含むそれぞれ専用の無線網を整備。 |
| 情報通信企業（情報通信） | (1)通信網信頼性の向上 ・伝送路の多ルート化及び回線の分散収容 ・通信ケーブルの地中化 ・行政機関、警察、消防等防災上重要な通信の確保 (2)通信用建物、鉄塔、所内設備の耐震対策 (3)中央局の分散配置 (4)予備電源設備の強化 (5)衛星の活用 (6)ネットワーク、システムの監視・措置体制の実施 |