3)検討対象ネットワークの抽出
阪神・淡路大震災においては、情報(電話)のネットワークで復旧が早く、発災後2週間程度で完全に復旧しているが、交通ネットワークについては1箇所あたりの被災規模が大きく復旧に多大な時間がかかっている。
仮に、当該新都市の地域は安全であっても、大規模災害時に新都市と主要地域との連携が遮断される可能性はないかとの観点に立つと、情報ネットワークについては、地上系の通信だけでなく、衛星系の通信が大幅に導入されつつある等の対策が進められていることから、移転先による差異は少ないと考えられる。
一方、交通ネットワークについては、道路・鉄道と、海運・航空とでは様相が大きく異なるものと考えられる。すなわち、道路・鉄道については、地上施設が「線」として存在していることから、地上で発生する災害に対するネットワークの遮断性については十分な検討が必要なものと考えられる。これに対して、海運・航空については、地上施設が「点」として存在し、その間は海又は空であることから、地上で発生する災害に対するネットワークの遮断性は少ないものと考えられる。
したがって、今回は、交通ネットワークのうち、道路・鉄道を対象に、大規模災害時においても、新都市と主要地域間の連携を確保し得るかを検討することとした。