既存都市との関係に係る検討について
3．検討の考え方
3．1検討の枠組み
既存都市との関係の検討に当たっては、新都市のマスタープラン、特に新都市の配置・規模・形態、さらには既存都市との間の概ねの交通ネットワーク等が明らかにされ、整備手法、土地利用コントロール手法等についても概ねの整理がされていることが望まれる。
また、新都市と既存都市との関係は、移転のプログラムや新都市の作り方、すなわち、当初における移転の規模、新都市内部における機能誘導方針、都市としての自立性追求の方針等によって変わり得る。
しかし、移転先候補地の選定段階で、これらについて整理を行うことには限界があるため、ここでは、国会等移転調査会報告（以下「調査会報告」という。）を踏まえ、次のような想定・前提のもとに検討を進めることとする。
（1）新都市の形態
1) クラスター配置
調査会報告は、新都市の最大規模を約60万人程度、その開発面積を9,000ha程度と想定し、都市形態については、既存の地域社会等との調和、土地取得の容易性、自然環境との調和などの側面から、国会と中央官庁が集中的に立地している「中心都市」（「国会都市」）を有する小都市群とすること（クラスター型）が適当であるとしている。
そして、「国会都市」を含む人口3万から10万程度の小都市は、自然環境の豊かな数百km2（数万ha）の圏域に配置される姿を想定している。また、新都市建設の第一段階では、開発面積約2,000ha、人口10万人程度の規模を想定している。
2) 新都市の圏域の姿
調査会報告は、広大な圏域の中に小都市群が散在する都市構造と、クラスター間の地域に豊かな自然的環境の存在を想定していることから、クラスターを開発する地区の外側、即ち、小都市と小都市の間にある自然的環境の保全が重要な課題になるとしている。また、政治・行政の中心地にふさわしい美観と風格を保持し、環境との調和を図ることを課題としている。
調査会報告で述べられているように、クラスター間の地域における自然的環境の保全が必要であるが、実際には、移転先候補地の中には、クラスターの間に市街地が存在することが想定される地域もみられ、こうした地域では、クラスターの区域やクラスター間の保全を図る区域に加え、既存市街地についても計画的な土地利用のコントロールを一体的に行い、圏域全体の保全に努めていくことが必要になるものと考えられる。
図1：クラスター配置のイメージ例
資料：「新時代の幕開けとなる新都市像」