3．首都機能移転が国土構造改編に及ぼす影響
新しい全総計画は、「21世紀の国土のグランドデザイン」として、長期にわたる総合的な施策の展開によって、東京一極集中型の国土構造を多軸型の国土構造に転換することを目指している。
首都機能移転は、国土政策上、このような国土構造改編のプロセスの先導的な施策の一つとして位置づけられている。
国土構造改編の方向（経路）の相違は、主として首都機能の円滑な運営のために必要な母都市と新都市との連携や交通ネットワークの形成の差異によって生じると考えられる。この観点から、3地域それぞれに首都機能が移転した場合の国土構造改編に及ぼす影響の特性等を検討する。
3−1.調査対象地域の位置づけ
新しい全総計画では、東京圏、関西圏、名古屋圏の三大都市圏（注1)、札幌、仙台、広島、福岡・北九州の地方中枢都市圏及びこれに準ずる規模と機能を有する新潟、金沢・富山、静岡・浜松、岡山・高松、松山、熊本、鹿児島、那覇等の地方中核都市圏を、高次都市機能の集積の拠点、広域国際交流圏の拠点としての「中枢拠点都市圏」と位置づけ、機能の分担と連携を図りつつ、全国土に及ぶ中枢拠点都市圏のネットワークを重層的に形成するとしている。
（注1）東京圏・・・東京と社会的、経済的に一体性を有する地域。具体的には、東京都区部を中心にして、八王子市・立川市、浦和市・大宮市、千葉市、横浜市・川崎市及び土浦市・筑波研究学園都市の業務核都市並びに成田等の副次核都市を含み一体となった都市圏を構成する地域。
関西圏・・・大阪・京都・神戸と社会的、経済的に一体性を有する地域。具体的には、京都市、大阪市、神戸市を中心として、大津市、奈良市、和歌山市及び関西文化学術研究都市等を含み一体となった都市圏を構成する地域。
名古屋圏・・・名古屋と社会的、経済的に一体性を有する地域。具体的には、名古屋市を中心として、岐阜市、豊田市、四日市市等環状に展開する諸都市を含み一体となった都市圏を構成する地域。
(新しい全総計画−「用語解説」より）
3地域と三大都市圏、地方中枢都市圏及び地方中核都市圏は、それぞれ次のような位置関係にある。
(1)北東地域−東京圏と仙台圏の間の軸状の地域
(2)中央地域（東海地域)−名古屋圏及びこれに連接する地域(静岡・浜松圏の一部を含む）
(3)中央地域（三重・畿央地域)−関西圏に連接する地域（注2）
図1 中枢拠点都市圏と調査対象地域
（注2）三重（鈴鹿山麓）地域については、名古屋に近いことから中央地域（東海地域）に近い特性を有している場合が相当あると考えられる。