新しい全総計画では、首都機能移転により東京とは質的に異なる新都市が形成され、これと全国の中枢拠点都市圏との間の多様な連携が促進されることが期待されている。
アンケートの結果からは、東京とは質的に異なる新たな都市圏の形成に対する期待は、3地域についてほとんど差がなかったが、回答とともに得られた意見を見ると、それぞれの地域が新都市の移転先として優位であると考える理由としては、
等が挙げられている。
各地域の条件を踏まえて整理すると、周辺都市を含む新たな都市圏は次のような姿になると想定される。
北東地域に首都機能が移転した場合、周辺には人口30万人程度の中小都市が多く形成されていることから、新都市と中小都市のネットワークにより都市圏を形成すると考えられる。
東海地域に首都機能が移転した場合、周辺に名古屋圏が形成されており、新都市が必要とする一定の機能は大都市である名古屋に依存することから、このような名古屋圏の都市等と新都市を含む相当程度の広がりを持つ都市圏を形成すると考えられる。
三重・畿央地域に首都機能が移転した場合、地理的条件や交通条件からは大都市に近接していないものの、一方で新都市が必要とする多くの機能を大阪、京都等の複数の大都市に依存することから、これらとの連携を強めると考えられる。
なお、アンケート結果によれば、「首都機能移転により新都市の圏域への人口・高次都市機能等の集積が進み、新たな集中問題が発生することを配慮しなければならない」とする意見は少なかった。