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2．アンケート調査の結果

これを企業規模別（従業者数別）に見ると、規模の大きい企業になるほど、「移転先都市へ支社を設置する」という回答が多くなっているのがわかる。なお、ここでは北東地域に移転した場合の集計結果を示しているが、他の2地域への移転の場合も同様の結果となった。

図5-2.企業規模別にみた首都機能移転を行った際の企業の本社、支社の立地選択（北東地域へ移転した場合）

グラフ。 「合計」 移転先新都市へ支社を移転：13.1% 周辺既存都市へ支社を設置：5.5% 周辺既存都市の本社、支社を増強：9.7% 移転はしないが東京に立地の必要性は低下：5.8% 新都市への移転、設置はしない：65.1% 「100人未満」 移転先新都市へ支社を移転：3.3% 周辺既存都市へ支社を設置：3.3% 移転はしないが東京に立地の必要性は低下：6.6% 新都市への移転、設置はしない：85.3% 「100〜499人」 移転先新都市へ支社を移転：10.8% 周辺既存都市へ支社を設置：4.1% 周辺既存都市の本社、支社を増強：6.3% 移転はしないが東京に立地の必要性は低下：6.0% 新都市への移転、設置はしない：71.9% 「500〜499人」 移転先新都市へ支社を移転：10.9% 周辺既存都市へ支社を設置：8.0% 周辺既存都市の本社、支社を増強：12.5% 移転はしないが東京に立地の必要性は低下：4.8% 新都市への移転、設置はしない：62.1% 「1,000〜4,999人」 移転先新都市へ支社を移転：21.1% 周辺既存都市へ支社を設置：7.5% 周辺既存都市の本社、支社を増強：16.9% 移転はしないが東京に立地の必要性は低下：6.4% 新都市への移転、設置はしない：47.9% 「5,000人以上」 移転先新都市へ支社を移転：39.6% 周辺既存都市へ支社を設置：4.2% 周辺既存都市の本社、支社を増強：22.9% 移転はしないが東京に立地の必要性は低下：4.2% 新都市への移転、設置はしない：29.2%

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