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4 図面による把握・評価

ロ)法規制の区分と評価図の作成

上記で取り上げた法規制が指定する規制区域を法規制内容に照らし、土地利用転換の難易度の観点から表4.2に示すとおり評価し、「土地利用転換難易度区分図」を作成した。

表4.2 土地利用に係る法規制区分の評価
国土利用法の5地域区分による法指定地域 評価
都市地域 市街化区域 a2
都市地域 市街化調整区域 a2
都市地域 その他都市計画区域における用途地域 a2
都市地域 その他都市地域 a2
農業地域 農用地区域 b2
農業地域 その他農業地域 a2
森林地域 保安林 b2
森林地域 地域森林計画対象民有林 a2
森林地域 その他森林地域 a2
自然公園区域 特別地域 c2
自然公園区域 特別保護区 c2
自然公園区域 普通地域 b2
自然保全地区 特別地区 c2
自然保全地区 普通地域 c2
その他の保全及び防災に係る法指定地域 評価
自然環境保全 鳥獣特別保護地区 c2
自然環境保全 風致地区 c2
文化財保護 史跡・名勝・天然記念物指定地 c2
文化財保護 埋蔵文化財包蔵地 b2
防災関連 急傾斜地崩壊危険区域 b2
防災関連 砂防指定地 b2
防災関連 地すべり防止区域 b2

※市街地調整区域は市街地を抑制する地域であるが、一定規模以上の計画的な開発については、認められる可能性があることから、ここでは「a2」とした。

〔評価基準〕
a2:土地利用転換の難易度が比較的低いと判断される地域
b2:土地利用転換に当たって条件の整備が前提とされる地域
c2:土地利用転換の難易度が高い地域

(注)但し、この分類は計画的な整備が当然なされる首都機能移転先の新都市を前提としたものであり、必ずしも個々の民間開発事業を前提としたものではない。

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