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高度情報化時代における地域づくり等に関するアンケート調査

調査結果

問2 地方公共団体において10数年後に完全実施が予想される行政情報化への取組み

回答割合が5割を超す上位の項目は「インターネットやデジタルデータによる申請や許認可書類の受付(62.1%)」、「インターネットによる市県民の意向調査実施(58.4%)」、「オンライン上での申請・許認可情報の公表(54.5%)」の3項目である。

問2 今から概ね10数年後に、貴団体の行政情報化への取り組みはどの程度進んでいると予想されますか。次の事項について、完全に実施されていると予想されるものの番号を全て回答欄に記入してください。

図2
グラフ。インターネットやデジタルデータでの各種申請や許認可等の書類の受付62.1%、インターネットによる県市民等の意向調査の実施58.4%、各種申請や許認可等の情報をオンライン上で公表54.5%、契約書や提出書類の電子署名を有効とする取り扱い28.3%、インターネットやデジタルデータでの納税手続き27.9%、各種審議会等の電子会議の導入20.4%、インターネットやデジタルデータでの給付金・助成金の受け取り20.1%、都道府県知事・市町村長選挙や都道府県議会議員・市町村議会議員選挙の電子投票18.5%、地方公共団体職員のSOHOの導入9.6%、何とも言えない/分からない22.1%、その他0.3%、無回答0.2%。総数1807。

問1

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